金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) 火病持ちは閲覧をご遠慮下さい。

税金に無関心だと人生が相当変わる。

年収1000万円超えの会社員は「税金」で貧乏になる。 (浅野千晴 税理士)
シェアーズカフェ・オンライン 1/30(月)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00010002-scafe-bus_all

年収1000万円はお金持ち……?
あなたはお金持ちと聞くと、年収いくらくらいを想像しますか?

「年収1,000万円」は1つの収入のボーダーラインとなるのではないでしょうか。そのような憧れともいえる年収1000万円ですが、税金の負担が、今徐々に重くなってきています。

■年収は同じなのに控除が下がって結局「増税」に

日本で一番税収が多い税金は個人に対して徴収される所得税です。現在は企業の国際競争力を高めるには法人税を下げざるを得ず、代わりに所得税の負担を増やして税収を確保するという傾向が続いています。ただし、景気が低迷する中で低所得者層から税金を取るわけにはいきません。その結果一番取りやすい高所得層が狙い撃ちされてきています。

増税といっても単純に税率を上げているわけではありません。給料は給与所得控除と呼ばれる「経費」を差し引くことができます。今までは給料が上がるほどこの経費も多くなっていましたが、上限が設けられたのです。

まず平成25年に収入1500万円超の会社員を対象に制限を設け、平成28年は1200万円、今年(平成29年)からは年収1000万円の会社員にまで対象を広げ、給与所得控除額は一律220万円になりました。

経費が固定されると、稼ぐお金が多ければ多いほど税金を多く納めることになります。所得税だけでなく、翌年の6月に追って課税される住民税も同様に増税になります。たくさんもらっている人は税金を取られて当然と皆思っているのか消費税増税のような激しい反対もなく、1000万円超の会社員はこうして静かに増税をされています。

■1000万円を超える収入のさらに痛い仕打ち?各種手当

この他、年収1,000万円の人は手当を減らされる、貰えない、といった制限の対象になります。まず子供のいる家庭に支給される児童手当は対象外となります。

さらに子供が中学を卒業して高校生になると、子供手当に代わるものとして高校の学費が無償化となる「高等学校等就学支援金制度」があります。ここでも所得制限があり年収1000万円の世帯は援助を受けることができません。

また、年収でなく所得控除後の金額での判定となりますが、平成29年度の税制改正で所得が1000万円を超えると配偶者の控除ができないことになりました。年収1,000万円を少しだけ超えたくらいの人は今のところはまだ配偶者控除を受けることができますが、今後また変更されることにもなるかもしれません。

年収1000万円は本当にリッチなのか

平成28年9月公表の国税庁による「平成27年度民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給料は420万円ですが、年収1,000万円以上の割合は給与所得者全体の47,940千人のうちの2,092千人、割合では4.3%です。100人のうちの4人という割合は意外に少ないと思われるかもしれません。

また、多く稼ぐ分、出費も多く、年収が高い割には決してお金持ちというわけでもありません。実際、年収1000万円レベルの家庭はいたって普通の生活を送っています。子供の学費を払い、住宅ローンを払うとあっという間に給料はなくなってしまいます。他の人より少しだけ余裕があるので子供に塾に通わせてあげたり、家を買うところを少しだけいい場所にすることができたりする程度で、お金持ちというイメージからは相当なズレがあります。

■重要なのは計画的な貯え

サラリーマンは年収2000万円を超えない限り確定申告をする機会はあまりありません。年末調整も会社にお任せがゆえに、自分がいくら税金を支払っているのか無頓着な人も多いのです。

年収1000万円の人はちょっとした贅沢はできます。しかし、そういった積み重ねが生活コストを上げる結果につながってしまいがちです。さらに貯蓄に回す余裕がなくなってしまっても生活レベルを下げることはなかなか難しいため、老後破産になりかねません。

「今までたくさん税金を納めてくれたから老後は特別に国が面倒を見てくれる」など、納税の特典があればいいのですが、税金は多く納めても少なく収めても扱いは同じです。やはり老後により良いサービスを受けたいのであれば計画的な貯えが必要となるでしょう。

増えた税負担を減らすためにも、医療費控除やふるさと納税といった制度を活用し、税金を取り戻す節税にも目を向けてみるのもよい機会ではないでしょうか。

浅野千晴 税理士




会社員時代、Kanjiが重視していたのが、税引き後の可処分所得だ。

年収1,000万円が勝ち組、或いは優秀な証と捉える傾向もあるが、そんなもの鼻で笑っていた。

Kanjiの親は自営業だったが、サラリーマンの年収1,000万円が自営業では年収400万円程度の申告者に相当すると思っている。

何故なら家族に収入を分散したり、サラリーマンでは考えられないくらいの経費で落とせる範囲があるからだ。

例えば、社員を多く抱える高収益の会社オーナーがいるとする。

多数の社員の手前、まさか社長自身の遊興費を好き勝手に経理に上げれば、全社員にばれる。 しかし、HDカンパニーにして配当といった形で親会社に還元させ、HDカンパニーの定款にでも不動産管理会社の項目でもつけておけば、愛人と逝った温泉旅行でも、温泉地の不動産会社にふらっと寄って顔を出して収益物件の資料をもらい写真でも撮って、名刺と資料と一緒に保管しておけば、これすら経費で落とせ、しかも社員にはバレない。 

海外旅行だって同じだ。

あっ…別に具体的に誰かを想定して話した訳ではありませんからね。 

くれぐれも誤解なきように。 仮想で、且つほんの一例を挙げたに過ぎない。

青山の某ビルオーナーはHDカンパニーすら経由せずに、お手当てを払うのさえ愛人をブティック店の社長にして人件費として経費で落としていた豪の者さえいた。 大金持ちなのに、舛添チックな臭いのするオーナーだった。
 
下の社員に全てばれて居て、その会社はモラルハザードのかほりさえしていたが…。

別にそこまでしなくても、監査役にして経費で落とすというのもあるでしょう。 監査役なら毎日出勤していなくても不自然ではないし。

サラリーマンで年収2,000万円の単身者なら、所得税で800万円くらい払わされる。

高所得のサラリーマン程、節税対策に気を付けなければいけないのだが、在日なら韓国や北朝鮮で親族を20~30人も養ってビルオーナーにも関わらず、所得税ゼロとかやってるのがいる。 金持ちの在日にはこれが一番の特権だ。

ビルオーナーでそういうのが居た。

余りに馬鹿馬鹿しくて、真面目に働くのも嫌になるが、政府は在日の滞在許可も税金を実際に日本人以上の割合で払っている在日以外はトランプではないが無条件で再入国拒否、強制送還にして欲しい。

トランプなんかは金持ちでも国籍だけで入国不可にしたではないか。

こういう時こそ、左翼が言うように、欧米に見習わなければならない。

真面目に税金を払ってきた日本人が余りにも可哀そうだ。


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「パナマ文書」に日本の国税当局も興味津々

パナマ文書:国税当局、情報収集 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160510/k00/00e/040/178000c

日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地(タックスヘイブン)を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

<楽天・三木谷会長の名も>パナマ文書10日一部公表へ .
<スクープの裏側>パナマ文書入手の独紙記者語る .

 国際課税に詳しい国税OBは「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。

 国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

 一方で、日本は海外諸国と租税情報の交換を進めている。今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

 ICIJのデータに記された日本関連の個人名や企業名は300を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】

パナマ文書




2017年からOECD加盟諸国の自動情報交換が始まる。 香港やシンガポールにある金融口座情報も丸裸になる予定だ。

Kanjiは他人事で気軽に聞いてられるが、現在富裕層で日本に金融資産の泉があって、海外にもたっぷりと金融資産を持つ人には他人ごとではないだろう。

もはや脱税、失礼、節税して貯め込んだ資産はもう現物の金塊に替えて愛人宅にでも隠す古典的な手法しかないか?「マルサの女に」出てくるような。 尤も持ち逃げされたら元も子もないのであるが…


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「パナマ文章」流失

各国首脳や著名人ら、租税回避地で巨額取引 ICIJ
http://www.afpbb.com/articles/-/3082799?pid=0
2016年04月04日 12:57 発信地:パリ/フランス

【4月4日 AFP】(更新)ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に近い人物や各国首脳、著名人ら多数がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して巨額の金融取引をしていたことが3日、報道機関が入手した文書で明らかになった。

 文書にはサッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ(FC Barcelona)のリオネル・メッシ(Lionel Messi)選手や、中国で汚職撲滅に力を入れている習近平(Xi Jinping)国家主席の親族に関係するオフショア(租税回避地)企業 (さすが、NHKを始め日本のマスコミは習近平だけは出しませんね~温家宝の2000億と比べてどれほどの規模なんだろう?しかし、腐敗撲滅を旗印に掲げて大取り締まりをしている元締めがこれですから。さすが中国としか言いようがありませんな)、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相夫妻の他、ウクライナ大統領、サウジアラビア国王、パキスタン首相の名前もあった。

 100を超える報道機関が加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が行った租税関連文書の調査で、世界の政界関係者約140人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して極秘に取引を行っていたことが分かった。このうち12人は現役の国家首脳もしくは首脳経験者だった。

 大量の取引記録は、南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が匿名の情報筋から入手したものをICIJが各国メディアに公開した。これらの文書は35以上の国に事務所を持つパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)のもので、ICIJによると、タックスヘイブンにある企業など21万4000団体の1150万点の文書が含まれていた。

 今回明らかになった取引のほとんどは合法的だが、名前が浮上した人物については政治的に大きな影響をもたらす可能性があるとICIJは指摘している。

■調査で名前が浮上した人物や企業

・ プーチン露大統領に近い複数の人物
ICIJは「銀行や企業を通じて20億ドル(約2200億円)もの資金を秘密裏に移動させた」としている。内部文書にプーチン氏本人の名前はなかった。

・ アイスランドのグンロイグソン首相夫妻
自国の金融危機のさなか、数百万ドル相当のアイスランドの金融債を持つオフショア企業を秘密裏に保有していたという。

・ 国際サッカー連盟(FIFA)のフアン・ペドロ・ダミアニ(Juan Pedro Damiani)氏
FIFAの倫理委員会の委員を務める同氏の法律事務所は、FIFAのスキャンダルで起訴された3人と取引実績があった。その3人は前FIFA副会長のエウヘニオ・フィゲレド(Eugenio Figueredo)被告、中南米でのサッカー試合放映権を得る目的で贈賄したとされるスポーツマーケティング会社元幹部のウーゴ・ヒンキス(Hugo Jinkis)被告とその息子のマリアノ・ヒンキス(Mariano Jinkis)被告。

・ リオネル・メッシ選手とその父親
アルゼンチンのサッカーのスター選手メッシ氏と父親のホルヘ・オラシオ・メッシ(Jorge Horacio Messi)氏はパナマにダミー会社、メガスター・エンタープライゼズ(Mega Star Enterprises)を所有していた。この会社はメッシ父子の脱税疑惑をめぐるスペイン当局の捜査では浮上していなかった。

・ 欧州サッカー連盟(UEFA)のミシェル・プラティニ(Michel Platini)会長
仏メディアのフランスTVアンフォ(Francetv info)によると、FIFAから6年間の活動停止処分を受けたプラティニ氏はパナマに拠点を置く税務企業から便益を受けていたが違法行為は確認されていない。

■北朝鮮とも関係

 ICIJによると、文書に名があった少なくとも33の個人・団体は北朝鮮、イラン、レバノンのイスラム教シーア派(Shiite)原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)に関連した不法行為の疑いで、米国政府のブラックリストにも名があがっている。

 入手したデータは1975年から昨年末までのもので、ICIJはこれまで不明だった世界の租税回避地内部の実態を明らかにするものだと評している。入手した文書の検証には70か国以上の370人を超える記者が参加した。誰が文書をリークしたのかは今のところ明らかになっていない。

 英国放送協会(BBC)によると、モサック・フォンセカは40年間にわたり「非難されるいわれのない」営業を続けてきており、犯罪で訴追されたことも一度もないというコメントを出した。(c)AFP/David WILLIAMS



News 租税回避取引にプーチン大統領やメッシ選手など巨額取引横行、この影にオランダが?
http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/1319

3日日曜日世界各国のメディアは、租税回避オフショア取引に関する「パナマ文書」と言われる報告書について報道した。この文書は国際調査報道ジャーナリスト連合が入手し、世界のタックスヘイブン(租税回避地)を使い脱税あるいは巨額融資を受けている政治家、犯罪者、そして著名人を名指しで発表している。

調査では、ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブンの企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことを露呈している。さらにアイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も露呈した。この調査には世界中の400人以上のジャーナリスト、100以上のメディアが協力しており1100万に及ぶ書類が制作された。調査団には日本からも朝日新聞と共同通信が参加している。

さて、租税回避取引にはオランダも少なからず絡んでいる。オランダには実態のないペーパーカンパニーが多く存在し、「架空の契約」を元に支払いが行われている。税務専門家によれば、オランダは「資金流出入の悪用に貢献」しており「外国企業はオランダ法人を設立することで自国の税を逃れている。」と指摘している。

オランダの緑の党のスポークスマンはこのパナマ文書で発覚した巨額の脱税につき、緊急に国会で検討することを提案したと発表。「オランダではペーパーカンパニーは合法で、所有者については公開されない。しかし今回「パナマ文書」で世界における脱税およびマネーロンダリングが発覚した今、所有者の公開は必須である。」とコメントしている。オランダ税当局も調査を開始しているという。
今回のパナマ文書には触れられていないが、オランダにはグーグルやスターバックスという多国籍企業が租税回避の手段のひとつとして、会社を設立している。
  


以前にも、ウィキリークス(訂正)だったと記憶してますが、日本の富裕層がタックス・ヘイブンに金を流していたリストが流失したことがありましたね。

あの時は、某氏を始め興味ある方々を検索したものですが。 某氏の名前がなくてがっかりした記憶があります(笑)

有名な御本木ヒルズ(仮名)に住所のある方もいて、へえ~と思ったものです。

今回はアメリカを除く、世界各国の政治家・著名人の名前が出ているのは、近年稀に見る大スキャンダルでしょう。


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