金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) トンスラーは閲覧をご遠慮下さい。

副島隆彦の嘘 12 

「百害あって一理なし」となりつつある本物の言論人の言論ですが、口を噤むのならまだしも嘘を拡散してはいけません。  自分の頭で考えることの少ない読者は騙されるでしょうが、日本人の読書階級のレベルは低くありません。 


平和な帝国のビジネスです




「1319」 副島先生の新刊本2冊『ロスチャイルド 200年の栄光と挫折 』(日本文芸社)と石平(せきへい)氏とのケンカ対談『中国 崩壊か 繁栄か!? 殴り合い激論』が発刊されました。世界の実像を知るのにおすすめの2冊です。 2012年7月19日 より転載します(途中省略)。

ロスチャイルド 200年の栄光と挫折』(日本文芸社)

 はじめに

 私たち日本人は、ロスチャイルドのことを知りたがっている。それなのに、手頃な解説本がない。 だから、この本が、欧州ロスチャイルド家200年の全体像を大づかみで理解できることを真剣に目指した。日本では、それなりの読書人を自負する人であっても、この華麗なるユダヤ系の巨大金融財閥の全体図を把握できていない。 

~《途中省略》~

 この本が編まれた動機は、ゆえに、「ロスチャイルド家による世界支配の陰謀」をバラまき続ける低能たちを粉砕することである。  世界を操る「闇の勢力」など存在しない。世界支配主義者たちは堂々と表に出てきて、公式・非公式の会議を開き、公然と世界を支配している。巨大な金の力で、各国の高官・公職に就く人間たちを、人事面から左右して各国の政治に強い影響を与えている。

 「ヨーロッパ・ロスチャイルド家が米ロックフェラー家を背後から操っている」と主張する裏のある者たちを、この本で最終的に撃滅する(だから証拠を挙げて粉砕しなさい)。そのための正確な知識の本としてこの本は世に出る。この本の著者である私は、陰謀論という不正確で不適切なコトバの蔓延を拒否し訂正させ、やがて消滅させる覚悟である。 

 「コンスピラシー」とは○共同謀議(きょうどうぼうぎ)のことである。従って欧米で使われるコンスピラシー・セオリー conspiracy theory は、正しく「権力者共同謀議(はある)理論」と訳さなければならない。

 この本の影響で、今後、日本から少しずつ×陰謀論というコトバが消えてゆく。陰謀論は廃語 absolete wordとなってゆく。そしてそれに代わって、コンスピラシーは、権力者共同謀議と正しく呼ばれるようになるだろう。そして、権力者共同謀議は存在するのだと主張する理論をコンスピラシー・セオリー conspiracy theory といい、それを主張する者たちをコンスピラシー・セオリスト conspiracy theorists という。この「権力者共同謀議理論」が正しく日本国内で認められるようになってほしい。

 その日まで私は、世界各国にいる同志たちである真実言論派 truth activists の一人として、日本を自分の持ち場として闘い続ける。私は事実と真実以外の何ものも恐れない。それが政治知識人、思想家であることの堅い決意である。
2012年6月
副島隆彦

~《途中省略》~

 私は「陰謀論者」というコトバが大嫌いである。それを受け入れ自認する者たちだけが使えばいい。どうせ生来の頭のおかしな人間たちである。この私まで、陰謀論者だとレイベリング(レッテル貼り)することで、私の日本国での真実暴きの言論活動の影響力をそぎ落とそうとする者たちがいる。謀略人間たちだ。私はこの者たちと闘い続ける。


~《途中省略》~

 
 1859年に、アメリカの五大湖のほとりで石油の掘削に成功した。そこは今もオイル・シティという観光地になっているので、この石油と共に勃興したロックフェラー財閥が、早くも1880年代には、世界で一番大きなお金を握った。だからこの時から、世界支配は“金”と共に栄えたロスチャイルド家から、ロックフェラー家に移っていった。そしてこのあと世界覇権は、次の支配者、即ちスバリ中国へと移ってゆく。
 その前の19世紀の1805年からの120年間が、ロスチャイルド家が世界を支配した時代だった。その前の100年間はフランス王国(ブルボン王朝)が覇権者である。そしてナポレオンが文字どおり、ヨーロッパ皇帝となった。ロスチャイルド家の創業者マイヤー・アムシェルと息子NM(ネイサン・マイヤー・ロスチャイルド。ロンドン家初代当主)はナポレオンを打ち倒すために文字どおり命懸けの闘いをやったのである(本書56~57ページ)。公式(正式)には、1931年に「金ポンド(兌換)体制」が終わった時に、大英帝国とロスチャイルド家の支配も終わったのである。

 それなのに、今でもまだ「ロスチャイルド家が世界を支配している」と書く者たちがいる。それはロックフェラーに秘かに雇われた手先たちだ。  

~《途中省略》~

 その上で私が、更なる真偽判断を行なって「そうではない。真実はこうだろう」という物語の作り変えを本書でやった。私の書いたことにウソがあるというのなら、そのように主張してください。必ず反論します。
 
2012年6月
副島隆彦

≪転載終了≫

実に困ったお人です。 再度矛盾点を突いていきます。
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韓国人に生まれなくて良かった

韓国人(朝鮮人)には触れないでおこうと何度思ったかわかりません。

しかし、何か事あるごとに頭にきて触れないでいられなくなるのはどうしてでしょう? もうこれは天性のもの。 日本人を不愉快にさせる天才としか思えません。 或いは魔力としか思えません。

いずれにしても大したものだと感心します。

Kanjiはこれまでに何度も朝鮮人についてしつこいくらいに意見を述べてきましたが、私が彼らを嫌悪するの一言で言うと「お馬鹿だから」 これ以外の何物でもありません。

証拠を目の前に突き出しても、自ら検証することなく狂人のように「独島は俺たちのモノニダ!」 「慰安婦は強制連行された性奴隷ニダ!」 「世界史上例をみない苛烈な植民地支配をうけたニダ!」 と連呼するだけ。 「要は金くれニダ!(本心)」

Kanjiはこの手の人を嫌悪します。 乞食ストーカーですな。

結構中国人民も洗脳されて韓国人のような振舞いをしている傾向もありますが、証拠を突き出されたら基本的に「それがどうした? 力の強い者が獲るんだよ。」と。

この論理は日本人にも分かります。

「好。分かった。 そういう論理でくるならそれに負けないだけだ」と対応すればいいだけです。

韓国人はそうじゃないですからね。 騒音おばさんが隣近所にいるようなものです。

私がもし、メンタルが日本人で韓国籍だったら「穴があったら入りたい」心境になるでしょう。

今回、リンクしているブログでとても感心した記事がありましたので、本ブログにも転載します。 このブログの筆者は実に的確に韓国人の生態を把握していることに何時も感心しています。



韓国人に生まれなくて良かった2012/10/27(土) 20:00:00

26日に打ち上げ予定だった韓国の人工衛星搭載ロケット羅老号が、直前になって中止となったそうです。韓国の三大言論紙のひとつ、中央日報の報によるとヘリウム注入口の密閉リングが破損したとの由。

前回の羅老号打ち上げの際は、消火装置の誤動作とか何とかで一旦延期したのに、ろくな原因解明調査もせずに、たった三日後に強引に打ち上げ、結果的には失敗しております。今回の打ち上げ中止が、その教訓を活かしてのことであれば、韓国にも多少の進歩が見出だせるかもしれないと思います。あんまり期待はしてはおりませんが。

さて、日韓チャットで韓国人と話していると、まずそのとてつもない馬鹿さ加減に驚き、やがて心の底から呆れます。しかもそれが一人とか二人とか、せめて片手、いや負けて両手両足の指の数程度なら、それは一部のキチガイだという韓国人の主張にも耳を貸さないことはありませんが、実際には判で押して鋳型で抜いて工業的に量産しているのではないかと思うほどいるのです。どんなに贔屓目に見ても、ごく一部なのはマトモな韓国人の方です。

そういうキチガイ同然の韓国人をうんざりするほど見ていると、そのうちしみじみ「日本人に生まれて良かった」、あるいは「韓国人に生まれなくて良かった」と思うようになるようで、日韓チャットでは常連日本人会員の「日本人に生まれて良かった」という台詞を目にしたことが幾度かありました。

「日本人に生まれて良かった」とは、実は私はあまり思ったことがありません。若い頃は、日本は悪い国だ、世界中から嫌われている国だと叩き込まれていたので、日本人に生まれて良かったとは全く思えませんでしたし、後に日本について自ら改めて学び、日本という国の素晴らしさを知ってからも、特に日本人に生まれて良かったとは思いませんでした。

何故なら、私は自ら望んで日本人に生まれたわけではありませんし、日本人以外に生まれたこともありません。ですので、自分が日本人であることが良いことなのかそうでないのか、未だに自分ではよくわからないのです。ただ美味しい漬け物でお茶漬けをいただく時だけは、「日本人に生まれて良かった」と心の底から思います。

その反面、「韓国人に生まれなくて良かった」とは、韓国を知って以来、結構頻繁に思います。それは別に、韓国人を見下してそう思うのではありません。

これまでにも述べたことがありますが、韓国人は案外韓国のことを知りません。日本のことをよく知らない日本人も少なくはありませんが、韓国人の韓国に対する無知っぷりは更に突き抜けています。虚偽と捏造に満ち満ちている歴史ばかりではなく、文化にしても言語にしても、また現代韓国の諸事についても、韓国人は韓国のことを本当に知りません。

何故なら 彼らにとっての「韓国」とは、即ち「誇らしい韓国」のことであって、「誇らしいとは思えない韓国」を韓国人は決して直視しようとしないからです。韓国人は誇らしいことを全て自分と同化しようとしますが、誇らしいと思えないことは無視するか、他者のせいにします。

どんな国にもどんな民族にもどんな文化にも、明と暗があります。日本人は、何故か自分たちの暗部ばかりに注目したがる傾向がありますが、韓国人は全くその逆です。誇らしく素晴らしい国であり民族であり文化でないならば、韓国人は韓国を受け入れることが出来ないのです。ですから、もし韓国のことを正しく知れば、韓国人は韓国人に生まれてしまったことを悲観するしかありません。

それでも、一度韓国人に生まれてしまえば、たとえ国籍をロンダリングしても、海外に移住しても、日本人になりすましても、死ぬまで韓国人であることをやめることは出来ません。

だからかどうかは韓国人ならぬ身なので断言は出来ませんが、韓国人は韓国のことを正しく知りませんし、正しく知ろうとしませんし、正しく知らせようとしません。そうしなければ、韓国人は生きていくことが出来ないのでしょう。

そうやって自ら幻想の韓国を作り上げ、幻想の韓国人でいる限り、彼らは自分が韓国人であることをそれほど悲観しなくて済みます。そういう生き方をしている限り、彼らは私たちが見るほど惨めではないかもしれません。その分、韓国が必ずしも誇らしいばかりではない、という真実を知ってしまった韓国人の葛藤は凄まじいのではないかと思いますが。

韓国人にとって韓国は知るも地獄、知らぬも地獄ということを知るにつれ、「韓国人に生まれなくて良かった」と心の底から思わざるを得ないというのが、私の本心です。

月見櫓ブログ、「韓国人に生まれなくて良かった」より転載。
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[ 2012/10/28 18:33 ] ・支那・朝鮮 (韓国) | TB(0) | CM(0)

中国の株価は暴落へ

以前に、シリーズ「副島隆彦の嘘 9」で書いた内容を再度ご覧ください。

中国は世界恐慌を乗り越える』の前書と目次を転載します

2011年9月のギリシャ国債暴落がイタリア国債暴落(年率7・42%への利回り上 昇、11月11日)につながった。この「ヨーロッパ金融崩れ (国家債務危機)」 は必ずアメリカに波及する。こうして2012年に世界恐慌に突入し、日本も打撃を 受けるだろう。という年末の切迫した時期に、 私は中国研究本を出す。この本 は私にとって4冊目の中国研究本である。
この本の結論は、「それでも中国はなんとか大丈夫である。北京、上海、広東省 の不動産バブルは確かにハジける。だが、内陸部の“西部大開発”の力 でこれを 中国は乗り越えるだろう」とするものである。中国は世界恐慌を踏み越えて乗り 切る。最近の情報では、中国は、南米とアフリカ諸国17カ国 の政府と通貨供給 協定を結んだ。ユーロもドルもダメになった時の貿易(実需)取引の決済通貨と して人民元が使われることの備えである。これは明ら かに人民元の基軸通貨へ の道である。

私も、今年9月に中国現地調査に行くまでは、「さしもの中国も〝ヨーロッパ発 の世界金融恐慌〟の余波を受けて各地で暴動が起き、金融システムが崩 壊する のではないか」と危惧していた(これもずるい。 副島氏が推奨していた人民元預金は吹き飛んでしまうではないか?)。しかし、そんなことはまったくなかった。民生 は安定していた。中国の一般庶民(6億人の都市低所得層と8億 人の農民)は十 分にゴハンを食べていた。中国では安い食事なら一食5元(60円)から10元(120 円)で食べられる。むしろ中国の消費者物価は 下がっている(P38に記事あり)。 喧伝されていた物価高騰(=消費インフレ)が中国を崩壊させるというのは嘘 だった。下落する投機用不動産の価格の問題だけだ。株価はすでに十分に 下げ てある)
(もっと下がることを予言します)

実は上記の記事は夏前に、あるブログ(既に閉鎖済)から引っ越した記事なのです。 このシリーズの記事は実は3ヶ月以上前に書いたものなのです。

筆者の別ブログ記事「アメリカより中国が先か?」をご覧ください。

自称・日本で唯一のホンモノ学者より、在野の不動産屋のおっさんの予言の方が当たってしまいました。

これからは、筆者も自称・日本で唯一のホンモノ不動産屋を名乗りましょうかね?

いや、普通の不動産屋はこんなことに感心持たないし予言なんかしません。

筆者は経済予測もできる不動産屋を目指すことにします。
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副島隆彦の嘘 11

副島先生の新刊本2冊。『ロスチャイルド 200年の栄光と挫折』(日本文芸社)と石平(せきへい)氏とのケンカ対談『中国 崩壊か 繁栄か!? 殴り合い激論』(李白社)が発刊されました。世界の実像を知るのにおすすめの2冊です。 2012年7月19日を読んでの所感

お薦めできない2冊です。

7月7日付記事「副島隆彦『ロスチャイルド 200年の栄光と挫折』より 」でも書きましたが、全く何をか況や。 益々呆れてものが言えない自称・本物の言論人副島隆彦氏ですが、本物の言論人は中国共産党が行っているチベット民族虐殺や法輪功信者の虐殺とその臓器ビジネスについては言論しないようです。


平和な帝国を目指している中国の輝かしい政策の結果のチベットでは僧侶の命をかけた抗議の焼身自殺が続いています。 


平和な帝国に焼身自殺で抗議するチベット人男性


平和な帝国に焼身自殺で抗議するチベット尼僧


平和な帝国の兵士に狩りのように殺されていくチベット人巡礼者



本物の言論人がねえ…見事なまでの本物っぷりです。 本物の言論人というのはこういうことに目をつぶって「中国は平和な帝国を目指す」なんて書けるんですね。

と本日は皮肉たっぷりで始めます。

筆者の基準ではこういう種類の人間は"詐欺師"と呼べると思いますが如何でしょうか?


次回に続きます…
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副島隆彦の嘘 10

SNSI(副島国家戦略研究所)の研究成果っていつ出たのか?

副島氏によれば「日本は自前の国家戦略をもたねばらない」とSNSI(副島国家戦略研究所)と銘打っているのですが、その自前の国家戦略ってもう出てるのでしょうか?

ぜひその戦略とやらを分析したいのですが、見つかりません。

これは困った。 まさか言いっぱなしのぶっ放しなんてことは、本物の言論人と自称されてるのですからあり得ないでしょう。

ご存じの方いませんか?
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副島隆彦の嘘 9

筆者は政治より、経済を重視します。 極端な話、中共のような一党独裁で政治批判をしても生命の危険がなく、経済的に豊かで、個人の自由と財産が保証されている社会であれば文句はありません。 それがシンガポールでしょうか?

しかし、政治批判だけで中共のように生命にまで危険が及ぶような社会体制はゴメンです。

中国人民も少なくてもこの経済状態が続いていくのであれば、中国社会も暴発はしないでしょう。 

話がいきなり飛びますが、筆者が本屋で経済本を取る時に一番重視している事は、この経済評論家の予測は当たるのか? ということです。 当然、副島氏の数々の経済予測(政治ではオバマ当選を当てましたね)が当たっているのか?又は当たるのか?ということです。

重要度から言えば、政治予測を外しても怒りだす人は少ないでしょうが、経済予測を外して怒る人は多いでしょう。 なにしろ、自分の財産を吹き飛ばす可能性があるのですから。 

勿論、投資は自己責任です。 しかし、こと経済的な分野での予測の大外しは致命症になるだろうと予言しておきます。

副島隆彦が言うように、迫りくる大恐慌の中で中国が無事乗り越えて、推奨していた人民元預金でも大儲けすることがあれば、筆者のブログでも副島氏を称賛することを約束します。 

しかし、そうならないであろうことを予言しておきます。


2012年1月10日付の副島氏の今日のぼやきより転載

私は年末にかけて、福島の都路の事務所で吉見くんとしばらく寝泊まりしながら、ずっと中国の権力構造についての本を読んでいました。そこでわかったことは中国という国の現在はまったく100~120年前の米国にそっくりだということです。米国も世界帝国になるにあたって、海洋進出を剃る前に、国内を大開発している。それは米国大陸横断鉄道の発達(1869年)であり、西に向かって進む際、少数民族であるアメリカン・インディアンを弾圧した歴史を持っている(これはずるい言い方ですね。 正確には弾圧ではなく、虐殺です。) 

中国も南北戦争のような国家の分裂事態であるである内戦というべき「文化大革命」(おかしいな? 南北戦争は主に経済的な問題から起こったが、文化大革命は毛沢東個人の権力闘争です。 これを同一視するのはどうかと思います)をへて、アメリカの南北戦争後の再建時代(リコンストラクション)のような改革開放時代を迎えている。日本もこの時代は明治維新を迎えており、まるで天安門事件のように人権を求める自由民権運動を厳しく弾圧した山県有朋のような支配者が居た(軍隊を用いて一斉射撃するような虐殺はありませんでした)。中国はアメリカや日本など先んじて近代化した側からすれば100年くらい遅れているということになります。それが改革開放以降、恐ろしい勢いでそのタイムラグを取り戻そうと発展を始めたということです。

 だから、中国が欧米並みの自由の思想を持っていないのはある意味では仕方がないことでしょう。軍事面でも世界第二位だけれどもアメリカに比べればまだ遅れていて、軍事費でアメリカと並ぶのは2025年ころだと言われている。

 だから、中国はまだ国内の開発をやっている最中でそれが今の「西部大開発」なのであるということが、『中国は世界恐慌を乗り越える』を読むとよくわかります。今回の本でも内陸部の内モンゴル自治区を中心に、副島先生の現地調査が丹念になされており、中国で有数の石炭採掘国営企業である「中国神華能源」の工場の見学取材などいろいろな現地取材の写真が載っています。

 世界史的な流れを見れば、アメリカが中国の台頭に焦りを感じるのは当然でしょうが、しかしこれが趨勢なのだから抗っても仕方がない。ところが日本の保守言論人は中国に異様な拒否反応を示すばかりで、等身大の中国の能力と欠点の洗い出しをやろうとしない。この本を読んで、中国の現地調査の重要さがまた再認識できると思います。


 以下、『中国は世界恐慌を乗り越える』の前書と目次を転載します

2011年9月のギリシャ国債暴落がイタリア国債暴落(年率7・42%への利回り上 昇、11月11日)につながった。この「ヨーロッパ金融崩れ (国家債務危機)」 は必ずアメリカに波及する。こうして2012年に世界恐慌に突入し、日本も打撃を 受けるだろう。という年末の切迫した時期に、 私は中国研究本を出す。この本 は私にとって4冊目の中国研究本である。
この本の結論は、「それでも中国はなんとか大丈夫である。北京、上海、広東省 の不動産バブルは確かにハジける。だが、内陸部の“西部大開発”の力 でこれを 中国は乗り越えるだろう」とするものである。中国は世界恐慌を踏み越えて乗り 切る。最近の情報では、中国は、南米とアフリカ諸国17カ国 の政府と通貨供給 協定を結んだ。ユーロもドルもダメになった時の貿易(実需)取引の決済通貨と して人民元が使われることの備えである。これは明ら かに人民元の基軸通貨へ の道である。

私も、今年9月に中国現地調査に行くまでは、「さしもの中国も〝ヨーロッパ発 の世界金融恐慌〟の余波を受けて各地で暴動が起き、金融システムが崩 壊する のではないか」と危惧していた(これもずるい。 副島氏が推奨していた人民元預金は吹き飛んでしまうではないか?)。しかし、そんなことはまったくなかった。民生 は安定していた。中国の一般庶民(6億人の都市低所得層と8億 人の農民)は十 分にゴハンを食べていた。中国では安い食事なら一食5元(60円)から10元(120 円)で食べられる。むしろ中国の消費者物価は 下がっている(P38に記事あり)。 喧伝されていた物価高騰(=消費インフレ)が中国を崩壊させるというのは嘘 だった。下落する投機用不動産の価格の問題だけだ。株価はすでに十分に 下げ てある)
(もっと下がることを予言します)

・・・とこのように現時点でも首を傾げるような気になる点がいくつかありますが、細かい事は置いておきましょう。 予測が当たるか外れるかが大多数にとっては重要です。
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副島隆彦の嘘 8

副島隆彦のエキセントリックな発言や文章をずっと読んできて何かに似ている・・・と感じてきましたが、彼は朝鮮人に思考回路がそっくりだということに気が付きました。

例えば、朝鮮人は竹島は歴史的にも韓国の固有の領土だとまるでキチガイのように騒ぎ立てていますが、彼らの証拠は全て偽造されたものや誤りであることが完璧に証明されています。 

彼らは証拠を突き付けられても、無視します。 全くもって理解不能なのですが、自分が信じていることの真偽を確かめようと微塵も思わない。 最後には、いや最初から感情が暴走するというか幼児のように感情が爆発するだけです。  そこに論理や科学の発展性は全くもって見られません。

このような朝鮮人に多く見られる感情の爆発は"火病(ファビョン)"と呼ばれているようです。

"学者"というのは本質的に"科学者"でなければなりません。 真実や事実はどうでもいいというのであれば、もはや"呪い師"や"政治家"です。 或いはキチガイです。

副島隆彦がロックフェラーが世界皇帝だと最後まで言い張るのであれば、まずは前回例を挙げた、鬼塚英昭著『20世紀のファウスト 下巻 美しい戦争に飢えた世界権力』p574~p575抜粋>に堂々と証拠を上げて否定すればいいだけです。 実に簡単なことではありませんか?

なぜ彼はそのことをしないのでしょうか? しないのではなくできないからだと思います。  しかし、彼はどこか忘れましたが、大学の教授をやっているのでしょう?

事実や真実を教えるのが学者であって、もし嘘を学生達に教えているのであれば、それは「詐欺師」ではないでしょうか?  お金を取って嘘を教えているとしたら、学生達は目も当てられません。 

いや、反面教師にすればいいでしょう。 本物と偽物を見分ける教訓を得られるかもしれません。 学生のうちから人生訓を得るわけです。 一概に無駄にはならないかもしれません。
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副島隆彦の嘘 7

副島隆彦の最新作、『ロスチャイルド 200年の栄光と挫折』 を読みました。  

自称、事実と真実しか信じない本物の言論人だそうです。  自称ですから何でも言えますが。

ロスチャイルドの関する著作と言えば、広瀬隆の『赤い楯 ロスチャイルドの謎』が有名ですが、この広瀬隆についても、副島隆彦は批判と言うか馬鹿にしているようなことを言っている。

自著の中で広瀬隆と共同研究してもいいと誘い水を出しても無視されたことに対し、だからダメなんだというような書きっぷり。  

他の言論人を罵倒したり、ロックフェラーが世界を支配しているといったトンチンカンな言論人には、誰だって「触らぬ神に祟りなし」でしょう。

安部芳裕『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った (5次元文庫)』、ジョン・コールマン『ロスチャイルドの密謀』、アンドリュー ヒッチコック『ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表』、菊川 征司『闇の世界金融の超不都合な真実 ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口 (5次元文庫)』、そして鬼塚英昭『20世紀のファウスト 下巻 美しい戦争に飢えた世界権力 』の著作の中でもロックフェラー家の財産をロスチャイルド家が管理していることを証拠付きで上げています。

下記の文章は鬼塚英昭『20世紀のファウスト 下巻 美しい戦争に飢えた世界権力』からの引用ですが、読んでください。 上記の書籍では、安部芳裕、アンドリュー ヒッチコック、菊川 征司、そして特に鬼塚英昭の本は購入して保管する価値ありです。

<『20世紀のファウスト(下)』p574~p575抜粋>・・・

ニクソンがウォーターゲート事件で大統領職を去ると、副大統領であったジェラルド・フォードが大統領になった。フォードはネルソン・ロックフェラーを副大統領に指名した。このときに、上院の委員会で、ネルソン・ロックフェラーを副大統領にすべきかの審議が行なわれた。ある上院議員がネルソン・ロックフェラーに問うた。「あなたは所得税を1ドルも納めていないが、どういう理由によってですか」と。

ネルソン・ロックフェラーは、このことを説明するために一人の男を委員会に連れてきた。ロスチャイルド家の使用人にしてロックフェラー家の財務管理人のJ・リャードソン・ディルワースであった。ここで一つの驚くべき事実がディルワースの発言で分かった。ロックフェラー家の財産はすべてロスチャイルド家が管理しているという事実が判明したのである。ディルワースは、「ロックフェラー家の財産は6400億ドルです。この全財産をロスチャイルド家が管理しています」と語ったのである。

ディルワースについて書くことにする。ディルワースの記事が1950年、「ニューヨーク・タイムズ」に出た。「クーン・ローブ商会の共同経営者L・L・シュトラウスがロックフェラー兄弟の財政顧問に任命された」。ロックフェラーの事業はすべて、ロスチャイルドから派遣されたL・L・シュトラウスの承認を経なければならない、ということがこの小さな記事から分かるのである。

ディルワースはクーン・ローブ商会の共同経営者を1946年から58年まで勤めたが、同時にロックフェラー一族全体の財政担当役員にもなっていた。ディルワースは、ロックフェラー・センタービルの56階に居座り、ロックフェラーの口座のすべてをチェックし続けた。1990年の時点でも、ロックフェラー・センターの取締役であった。

1960年代、ロックフェラー家は、アメリカの10大産業のうち6社、10大銀行のうち6行、10大保険会社のうち6社を支配していた。ディルワースは、ネルソン・ロックフェラーは1ドルの所得税も支払うことはできないこと、彼はロックフェラー財団の一役員として、財団費用を使っていることを説明したのである。上院議員は納得し、ネルソン・ロックフェラーが副大統領になることを認めた。

この事実を知って、そしてこの事実から、この私たちの世界に起こる戦争と平和を考察すべきである。この21世紀の時代も、ロックフェラーを支配するロスチャイルドのカに衰えはない。ネルソン・ロックフェラーの弟がデーヴィッド・ロックフェラーである。この90歳を超えた老人を世界皇帝だという人々がいる。このような妄説に騙されてはいけない。


・・・抜粋終了>


私が副島隆彦に言いたいのは、ロックフェラーはロスチャイルドの手下でしかないことを、これだけ多数の人が証拠を上げて書き残しているのに、一切そのことに対して触れようとしないでただ、ロックフェラーが世界皇帝だと連呼するのみ。 一体どんな証拠があってロックフェラーが世界皇帝だと言うのか? この何も証拠がないのに声高にエキセントリックに叫ぶ副島隆彦に呆れてものが言えません。 証拠付きで反論されたら、その証拠を覆す証拠を提示できなければ、全く説得力を持ちません。  騙せるのは無知な読者のみです。 そろそろ副島本の品質に気付きつつある読者もいるはずです。

続く…
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副島隆彦の嘘 6

副島節が冴えわたる。 2012年6月25日今日のぼやきより

国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル(石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ)、公明党(ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな) の 野合集団だ。 以下の新聞記事にあるとおりの、 「増税談合(だんごう)集団」だ。

 「国民の生活が一番(大事)」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の 増税法案への賛成など、許しがたいことだ。 

 私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。2009年の8月のあのマニフェスト(国民との約束)の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。 増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。

「1314」 「増税談合勢力」 の 野合(やごう)の増税に反対する。


2012年6月25日 今日のぼやき 広報ページ より転載


小沢一郎という優れた国民指導者

小沢一郎が自身のウェブサイトに外国人参政権推進の理由をこう書いています。

(1)永住外国人の大半を占める朝鮮半島出身者は強制的に日本に連行されたのため。

(2)参政権取得には帰化が最善だが、国籍取得のための法律的な要件が厳しく帰化が難しいため


(1)が誤りであるのは、既に広く知られたことである。 今日本に住んでいる朝鮮半島出身者の大多数は、敗戦により日本政府は在日韓国人を祖国へ送還させていた。 当時強制的に日本へ連行された韓国人のほとんどが帰国する中、日本に残った在日韓国人は自らの意思で帰国を断った人々だ。 それ以外は、戦後あらゆる方法で日本に来た人々だ。

未だに小沢は明らかに誤りである根拠を基に外国人参政権を推し進めている。 これが小沢一郎という優れた国民指導者がとる政策であろうか?  この行動こそまさしく売国奴の所業としか私には思えない。

(2)の要件が厳しいというが、既に日本に帰化した多くの元在日がいる。 程度の問題であってだからと言って、なぜ参政権を付与するとまで飛躍してしまうのか? これもどう考えても売国奴の所業であると言えば言い過ぎか? 

このようなどう見ても売国的政策を推し進める、小沢一郎を優れた国民指導者と宣伝する副島隆彦こそ売国奴である。
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副島隆彦の嘘 5

副島隆彦の経済評論家としての実績は「金」以外では、経済評論家としての実績は私には見つけられません。  もし、実際にあったら(無論オリジナルです)、教えてください。 その時は、この文章も修正しましょう。

そして副島隆彦の経済評論家としての評価を木端微塵にすると私が予測しているのは、「人民元の暴落」です。  『次の超大国は中国だとロックフェラーが決めた〈上〉技術・諜報篇 (5次元文庫)』(2006年3月発刊)に始まり『中国は世界恐慌を乗り越える』(2012年1月発刊)まで、"所謂中国礼賛本"を書いてきた副島氏ですが、人民元暴落により最後のトドメをさされるであろうことを予言します。

何度も自著の中で中国株投資や人民元投資を奨めてきた副島氏も、私の予想通りもし人民元が暴落すれば、「夢大陸詐欺」の被害どころではないでしょう。  今度は自分自身の経済予測で読者に中国株投資や人民元投資を奨めてきたのですから。

既にその時は刻一刻と迫ってきています
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副島隆彦の嘘 4

副島隆彦の経済評論家としての実績はもうお粗末といっていいくらいの実績です。 唯一当たったと言えるのは、金が上昇するということでしょうか?  しかし、金が上昇することを2000年当時頃から予測していた人は結構いました。 筆頭は"金評論家"として有名な故・高橋靖夫(12月20日逝去)でしょう。 

※詳しくは氏の代表作『金、復活!21世紀の米世界戦略とは―A RETURN TO THE GOLD STANDARD』をお読みください。

JBpress 「金本位制の復活を予言した人異色の民間エコノミスト、高橋靖夫氏逝く2009.12.24(木)」より引用。

バブル崩壊の直前に不動産をすべて売り払う

 東洋経済新報社から出たことをことのほか喜んでいた。経済書の版元として老舗中の老舗から出版できたことは、氏にとっては、自身の仕事が正当な認知を得たことを意味した。人生の報奨だったろう。ほどなくして売れ行きの好調と、増刷の話がもたらされた。何よりの薬だと言っていた。 独学、独行、独断の人だった。

 若くして貸しビル業に手を染め、都心や東中野に5棟まで増やした。 これをすべて売り払い、現金化したのは、バブル経済が崩壊する直前のことだ。 あたかも、「日米構造協議」が米ブッシュ(父)政権と日本との間で始まろうとしていた。日本経済には米国産品の浸透を阻む構造的障壁があるとして、米国はその撤廃を迫る圧力をかけようとしていた。

 ある日の新聞に、何が協議の問題とされ、取り上げられることになるのか列挙した記事を見出す。そこに「土地問題」の文字を認めた高橋氏は、バブル潰しの予兆を嗅ぎ取った。 それを潮に、すべての不動産を売り切り、手仕舞いをした相場観の冴え――。のちに高橋氏を知ることになる友人の多くは、ここに異能の才を見出した。

 生涯、金(ゴールド)と貨幣について勉強し、たくさんの本を書きながら、金投資を自ら手がけた形跡はない。「手張りをすると目が曇る」からだと言っていた。


また、副島隆彦が故・高橋靖夫氏のから金・石油等の実物資産の上昇のヒントを得たことを『「実物経済」の復活 ―ペーパーマネーの終焉』 の中で語っています。

在野の読者を舐めないでほしい。
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