金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) 火病持ちは閲覧をご遠慮下さい。

最近、“海外著名投資家の金銀発言”を翻訳していない理由

最近、“海外著名投資家の金銀発言”を翻訳していない。

Kanjiは長年、Eric Sprott を代表とするコガネムシ投資家の発言を追って来た。 ブログや記事を読めば読むほど、今すぐにでも金銀が暴騰しそうな気がして、ずっとその日を待ち続けたが、結果は暴騰処か暴落していった。

時勢に敏感であれば在るほど、金銀ブルに確信を持っていればいるほど、早撃ち男にどうしてもなってしまった。

無理だ。 ファンダメンタルを分析していた限りでは、全ては結果論だったと思う。

The Biggest Win Will be if There is a Gold Delivery Failure

上記リンクも読んで欲しい。 すまないが、日本語には訳さない。 簡単な内容なので、理解できると思う。

Eric Sprott は長年、フィジカル・ゴールド(現物金)が、操作されたこの歪んだ金市場を打ち破ると語ってきたが、「エリックに出会った頃は~そんな日が直ぐ来ると思っていた~」だったが、結局はelliott wave 分析でバイアスなしで判断していた方が正しかったとい事が証明された。

それで、今では完全に“エリ男”になってしまった。

しかし、過去の投資判断について、elliott wave 分析原理主義者による分析が、バイアスなしで買い時を果たして待てたか? 

2013年夏、Eric Sprott は2014年末(最初は夏)までに、金2,400$を強く確信して主張していた。

結果は諸兄良くご存知の通り。


金の採算コストラインは、1150-1250$、銀は20-23$。 銀の採算割れ具合は酷い。

海外コガネムシ投資家の記事を読んでいると、銀鉱株なんて悲鳴を処か断末魔を上げている状態だ。 

サウジアラビアの原油採算コストが60$と言われている。 それが55$まで下落した。 1割のコスト割れを起こした。 銀なんかは、20$と低い方で計算したって、2割り処か一瞬3割割れまで逝った。

この状況を事前に読めたのは、陰気な顔したコガネムシには絶対に不可能だった。 将来的にも、同じ判断を下すだろう。

しかし、Kanjiは“経験”を得たエリ男になった。 この経験は大きかったと思う。

“パーフェクト・ストーム”の前に経験を得て、生き残れた。

箱舟は2015年、いよいよ最後の航海に出る。

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[ 2014/12/31 08:52 ] ・海外著名投資家 | TB(0) | CM(0)

2014年の倒産件数は、5年連続前年を下回り、リーマン・ショック後、最も少ない件数となった

新聞広告のコーナーを見ていると、未だに安倍さんは日本国民を地獄へ突き落とす!的な刺激的なコピーが並んでいる。

安倍さんの最大のミスは、消費税を上げたことで消費が落ち込んだ事であり、アベノミクスが悪いニダ!と言ってマジェマジェにする朝鮮論法に注意。 消費税引き上げによる消費の落ち込みとアベノミクスは別物です。

エビデンス(証拠)を提示できない、言いっ放し、ぶっ放しのマスゴミやさっぱり予測が当たらないのに、その当たらない言論で飯を喰っている偽者エコノミスト連中に、「罪と罰」を与えるべきである。

大体、読者だって実体験で判らないだろうか?

儲かっている人程、「いや~貧乏暇なしで・・・」とのたまうものである。

儲かっている話は嫉妬を呼び込むので、表には出てこないし、本人にとってはそれが正しい行動になる。

「決してアベノミクスで儲かっていないニダ!セイントセイヤなんて一体誰の話ニカ?!」

金銀投資家は来年こそは「いや~まだまだ買値までは・・・」と破顔一笑しながらのたまいたいものですな!



参照記事リンク⇒2014年大型倒産ランキングトップ5 あの会社はなぜ倒産したのか?
ZUU online

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 ■2014年の企業倒産の状況

 2014年の倒産件数は11月末までで8,533件と、2013年の倒産件数1万332件と比べると17.4%の減少。これで5年連続前年を下回り、リーマン・ショック後、最も少ない件数となった(盛んに日本国民の恐怖心を煽って安倍総理を地獄へ落とそうと画策しているマスゴミやエコノミストは、データを基に反論する義務がある。 言いっ放しぶっ放しを読者は許すべきではないだろう。 言論で商売している以上、責任を取らせなければならない)。負債総額は1兆6,885億5,400万円、2013年の負債総額2兆7,575億4,300万円と比べると、1兆円以上も少なく、38.8%の減少となった。公共工事の増加や、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の増加により、建設業の業績が向上し倒産が減ったこと、また、円安効果により輸出関連企業の業績が好調なため、製造業と卸売業で倒産が減ったことが主な要因だ。特に負債総額が100億円を超える大型倒産と呼ばれるものが大幅に減少し、2000年以降で最も少ない年となった。

 倒産件数や負債総額は減少してはいるが、それでも1件で負債総額が100億円を超える大型倒産は多数発生している。2014年の大型倒産を振り返ってみたい。


■5位 株式会社笠屋町不動産、負債総額200億円

 1952年に大阪に設立されたマンション、レジャービル、事務所・テナント賃貸等を扱う不動産賃貸会社。大阪府を中心に、中国地方、九州にも積極的に進出。一時は、全国に150ヵ所以上もの物件を保有し、4,000件のテナントを有するなど、業績も好調であった。

 しかし、メイン事業であるレジャービルのテナント運営が厳しくなり、賃貸料の下落、空室率の上昇、さらには保有物件の老朽化等が重なり、業績が悪化。人員削減、保有物件の売却を進め経営再建を急いだが、借入金の過大な負担に耐え切れず、2007年には休眠状態となり多額の債務が残されていたが、4月に開催された株主総会で解散決議を経て、特別清算を開始したもの。

(不動産業の経験上、物件価格は上昇しているのに、テナントビルの賃料は新築ビルや一等地を除いてさほど上昇していません。 築20年を超える中古ビルや、立地の悪い物件では一度テナントに退去されるとその後、借り手が現れず、結果利回りの計算が不可能になってしまうビルすらあります。 以前Kanjiが推薦図書で挙げた、水野氏の資本主義の終焉を読みながら実感した実体験です。)


■4位 一般社団法人京都府森と緑の公社、負債総額227億5,000万円

 1962年に京都府の出資により設立された森林整備などを行う第三セクター。森林所有者と分収造林契約を締結し、森林の造林を進める事業を行っていた。分収造林契約とは、森林所有者と造林・保育を行う者とで伐採後、その収益を分け合う契約だ。

 分収造林事業は、伐採収入が発生するまで借入金に依存した事業運営が余儀なくされるという構造的な問題を抱えているうえに、近年の木材価格の下落により、財務体質が大幅に悪化していた。公社は、新たな植林の停止、人員削減、低い金利の借入金への借り換え等、経営改善策を実施してきたが、抜本的な解決にはならず債務超過に陥っていた。今後、事業は京都府に移管し、公社は解散する。

 第三セクターの破綻は、7月に特別清算を開始したレジャー施設フルーツ・フラワーパークの運営を行う株式会社神戸ワイン(負債総額35億6,200万円)等、相次いでいる。


■3位 株式会社白元、負債総額254億9,400万円

 1923年に個人事業としてスタートした、使い捨てカイロ「ホッカイロ」や防虫剤「ミセスロイド」等で知られる白元が民事再生法の申請を行った。主力のカイロ部門や「アイスノン」などの保冷剤部門の売上が伸び悩み、2010年に売上高332億3,700万円を計上していた同社は、2013年には売上高は304億8,600万円まで落ち込んでいた。

 2013年には研究開発強化のため、住友化学から出資を受けた。さらに販売単価が低く、採算性が低いカイロ事業を売却する等していたが、うまく行かず、今回の民事再生法の申請を行うこととなった。


■2位 株式会社インターナショナルイーシー、負債総額485億5,300万円

 1984年に東京に設立されたソフトウェア販売事業会社。ソフトウェア販売事業だけであれば、ここまで負債が膨らむことはなかったはずだが、ゴルフ会員権の募集代行や、海外不動産投資等も実施。この投資に伴う借入負担が重く、資金繰りが逼迫していた。負債総額が485億5,300万円と多額にのぼり、破産手続を開始した。


■1位 エヌ・エス・アール株式会社、負債総額1,650億円

 1977年宮城県仙台市に設立された宅地造成・建売住宅販売会社。仙台市内にて大規模な住宅地の開発・分譲を手掛け、その後、東京へ本社を移転し事業を拡大。しかし、不動産市況の悪化に伴い、多額の借入金が資金繰りを圧迫、さらに地価の下落により保有不動産の価値も下落し、債務超過に陥った。負債総額は1,650億円と2014年の最高額となった。
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[ 2014/12/29 08:32 ] ・恐慌・バブル | TB(0) | CM(0)

円安で変わる日常生活

日本のマスコミは円高の時は、日本経済が壊滅する!円安になったら、やはり壊滅する!

一体読む価値と存在価値はあるのだろうか? それにプライドも。

記事を扇情的に書けば、売れる手法が未だ続いているのだろうか?この手は未だ通用するの?

であれば、躍らせられる国民も悪い。 レベルが低い。

160円の円安になったら、中韓経済は壊滅だろう。 中国人旅行者はそれでも金持ちで居られ続けるのか?

Mさんは、鼻血ブーどころでは収まらなくて、出血多量で卒倒してしまうかもしれない。 乳と蜜が流れ続ける天国で。

海外に流れ出ていた、世界一の外貨準備を誇る日本のお金が国内に戻ってくるのと同時に、海外生産拠点が価値を失う。

日本国民にとってはいいことだらけではないか?

インフレ?我々は金銀投資家でしょう?

エズラ・ヴォーゲルにまた書かせましょう。

日はまた昇る。



参照記事リンク⇒2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ 

会社も景気も生活も、そしてこの国も大変なことに

もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。

■業界地図も様変わり

「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。

相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国人観光客だらけ。ユニクロのレジは半分以上が免税対応の窓口に切り替わった。

円安がすべてを変えてしまった。汗を流して働いて貯めた預金は目下の円安でドル換算での価値は目減りする一方で、定年後の夢だった海外旅行にも行けそうにない。郊外の持ち家の値段も下がり続け、「10億円マンション」が続々と売れる都心部が別世界に映る。

電気料金も、健康保険料も上がり、生活苦が止まらない。近くの日比谷公園では、円安破綻した企業の失業者が炊き出しの列をなしている。そこに大学時代の友人に似た顔を見つけ、岡野は目を逸らした—。

これは1ドル=160円という超円安が現実化した際の近未来予想図だ。目下の為替相場が1ドル=120円の時代に何を言っているのかと思われるかもしれないが、絵空事だと思わないほうがいい。東京大学大学院教授の渡辺努氏が言う。

「黒田東彦総裁率いる日本銀行は大規模な金融緩和をすることで円安↑物価高をもたらし、日本をデフレ社会からインフレ社会に転換しようとしています。しかし、今年4月の消費増税の影響でモノが売れなくなることを懸念したスーパーなどが特売を増やし、物価はデフレ方向に引き戻された。これを再びインフレシフトさせるために、黒田総裁は3度目の金融緩和に踏み切る可能性がある。まさに1ドル=160円というのは、黒田総裁が目指す物価上昇率2%をもたらす為替水準。だから私は来年に日銀が追加緩和に踏み切り、年後半に1ドル=160円になってもおかしくないと思います」

先の衆議院選挙で291議席の圧勝を収めた安倍晋三総理にしても、デフレ脱却を目指すアベノミクスの真価を問うべく解散したのだから、インフレをもたらす円安誘導のためにどんな手でも使ってくる。すでに安倍政権は、大半を日本国債で運用していた国民の年金資金を外国株、外国債券に振り向けることで円安誘導しているが、これをさらに加速させる可能性もある。総額130兆円を超える年金資産を1割でも動かせば、その先にはおのずと1ドル=160円が見えてくる。

日本経済を好景気に導くといわれた円安株高が進んでいるのに、庶民の生活は悪化するばかり。アベノミクスが「異次元」と称されたまさにそのまま、日本経済そのものが異次元の段階に足を踏み入れようとしている。もはや何が起きてもおかしくない。1ドル=160円を覚悟して情報武装したほうが得策だろう。

1ドル=160円で日本はどう変わるのか。

実は円安で儲かると言われる大企業からして安心してはいられない。優勝劣敗が鮮明化し、業界地図が大きく塗り替わると専門家たちは指摘する。

たとえば自動車業界では、「国内生産比率が高く、かつ販売の海外依存が高い富士重工業とマツダが躍進。すでにスバルの株価はホンダを抜いているが、マツダの株価もホンダを超えていくでしょう」(経済ジャーナリストの塚本潔氏)。

トヨタは対米ドルで1円円安になると営業利益が400億円のプラスになるので、1ドル=160円となれば5兆円の営業利益を達成する見込みだが、問題になってくるのが米国自動車業界の対応。トヨタの営業利益が5兆円を超えると、米ゼネラルモーターズやフォードなどは太刀打ちできなくなり、米共和党が日本車の輸入制限を要求する可能性がある。そこで、「トヨタは円安だからといっても極端な値引きによる販売、インセンティブを上乗せして販売量を増やす戦略は取りづらい。一方で日産は逆にそうした戦略に動き始めているとも聞く。今後はトヨタより日産の伸びが大きくなるかもしれない」(東短リサーチ代表の加藤出氏)。

■中国人だらけになる

電機業界では、「輸出が少ないソニー、パナソニックに円安の恩恵はほとんどない。ソニーに至っては対米ドルで1円円安に振れると30億円の減益になる」(いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏)。ソニーはすでに赤字体質なので、かなりの苦境に追い込まれる公算が大である。

従来の大手が苦戦する中で、代わって存在感を示してくるのが、「たとえばオリンパス。圧倒的な技術力を誇る同社の内視鏡が、本格的に世界で売れ出す。オリンパスは青森に研究開発所を集中投資しているので、青森にハイテク産業が広がっていく可能性もある」(元マイクロソフト日本法人代表の成毛眞氏)。円高時代に耐えて日本でのモノ造りを維持し、世界で戦える技術力を磨いた企業の「倍返し」が始まるというわけだ(必ず両建てで記事を書いてヘッジしておくマスコミ。 ちゃんと善い事もあるではないか? 高度経済成長再び?!)

小売・サービス業界は円安がデメリットに働くため、「海外で生産した製品を輸入して販売しているニトリなどは厳しい」(証券アナリストの植木靖男氏)。ユニクロ(ファーストリテイリング)の場合、「円安デメリットを補うために、東南アジアより人件費が安いアフリカに工場を移すことも考えられる」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)。

そうした中で急速に台頭してくるのが、「円安で2000万人が訪れる外国人観光客を取り込める企業で、マツモトキヨシ、ドン・キホーテ、さらには100円ショップのダイソーなどがすでに外国人観光客に人気」(前出・秋野氏)。外国人観光客は都心部を訪れるので、都心型の家電量販店のビックカメラには恩恵があり、郊外型のヤマダ電機との差が広がるとの指摘もある。

さらに、「マクドナルド、ワタミといった外食産業は、人件費の高騰、消費増税に加えて、円安による輸入物価高という三重苦に襲われる。コスト高に値上げで対応するしかないが、そうすれば客が減る。業態自体が存亡の危機に晒される」(コア・コンセプト研究所代表の大西宏氏)。となれば外国資本が疲弊した日本企業を買収し、外国人観光客用に業態転換したショップ、外食などが日本のあちこちに広がる事態も考えられる。

「航空業界では円安によるエネルギーコスト増を吸収できるうえ、国際線優位なJALがANAより勝ってくる。業界地図が大きく変わり、就職人気ランキングの上位に外国人観光客向けで伸びるラオックスなどが入ってくるかもしれない」(前出・安藤氏)

もちろんわれわれの生活もすさまじく変わる。まず、一部の富裕層以外は食うに困るような時代になる。

というのも、「日本は食料の60%を輸入に依存しており、1ドル=160円になれば食料の輸入価格が30%ほど上昇するから。実際、醤油、味噌、豆腐、納豆など日本食の中核食材の原料である大豆の自給率は7%で、もろに円安によって価格アップに直面する」(カルビー元社長の中田康雄氏)。同じく輸入に頼る小麦、肉などの畜産品の価格も上がる。しかも消費増税のダブルパンチで値上がりすることを考えれば、一般家庭でいままで通りの献立を並べるのがいかに困難になるかご想像頂けるだろう。

原材料高は外食産業に即座に影響するので、「生姜焼き定食、サバの味噌煮定食などの定番メニューも1500円が当たり前という水準になる」(経営コンサルタントの鈴木貴博氏)。経済ジャーナリストの荻原博子氏によれば、すでに値上げに踏み切っている牛丼は1000円になり子供の誕生日など特別な日に行く場所、ファミレスもお金持ちだけが利用する高級レストランと化す可能性もある。

ちなみに、「チーズをつまみにワインで晩酌というのは超富裕層だけの楽しみになる。私の調査では900円だった輸入チーズがすでに1400円。これが1ドル=160円になれば、さらに3割は上がる」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)。

結局は、円安の影響を比較的受けにくいコメ、日本の近海で獲れた魚などが中心の質素な食生活になっていかざるをえない。ただし、「日本の農業は円安で輸出しやすい環境が整うので、日本のブランド米など、いいものほどまずは海外に回されるようになる。次に日本の富裕層が買い占める。庶民に回ってくるのは最後になる」(前出・鈴木氏)。

■多くの日本人が単純労働者に

まともに「住めない」時代も本格化する。

安倍政権が誕生した2年前には1ドル=80円だったため、1ドル=160円というのは「諸外国から見れば日本全体が半額になったのと同義。まず狙われるのは日本の不動産で、都心の主だったマンションは中国の個人資産家に買い荒らされる(中国経済が壊滅しても中国人富裕層は影響を受けないのか?)。連れて都心部の賃料が急騰し、日本人サラリーマンは都心部に住めなくなる」(前出・鈴木氏)。

郊外の格安物件や都心部の空き家物件を購入して住む手も考えられるが、「実はそこも外国人用に使われる。2000万人の外国人観光客が日本に殺到し、その人数をさばくために、使われなくなった民家などを改造して宿泊施設などに利用する動きが加速する」(S&SInvestments代表の岡村聡氏)。'80年代のバブル期に、日本人が円高の力を使って米国のビルなどを買い漁ったのと同じことを、今度は外国からやられるのである。

元大手小売り執行役員によれば、輸入に頼る衣料品に関しても、現在市場に出回っているものは1ドル=100~105円で決済されたものなので、来春から1~2割の値上げは必至。これが1ドル=160円になると、製品価格は優に倍になるという。日本人が衣食住すべてにおいて高値地獄に襲われる社会の到来だ。

こうした価格急騰に追いつくほどに給料が上がっていれば問題はないのだが、「日本全体の8~9割を占める中小企業には円安メリットはほとんどない。大多数の家計の収入は増えない。すでに貯蓄がない世帯が大幅に増えているが、そうした世帯にも円安株高のメリットはなく、持たざる者に厳しい時代になる」(日本リサーチ総合研究所主任研究員の藤原裕之氏)。

すでに、「大手製造業の下請けでも、原材料高の分を価格転嫁できず、むしろ大手から値下げを要求されているのが現状。賃上げすれば会社が疲弊、下げれば人が辞めていくジレンマに陥っている。これが1ドル=160円になれば、円安倒産の急増は避けられない」(公認会計士の柴山政行氏)。給料アップどころか、職を失う危険性のほうが高いのだ。

円安になれば大手企業が海外に移していた工場を日本に戻し、雇用が生まれ、「製造業大国ニッポン」の活況が戻るという夢を抱く向きもあろうが、「その可能性はありません。日本の大手企業は為替レートが変動しても業績が影響を受けない体制をいかにつくるかを考えている。円安によって収益力をつけた企業が、むしろ海外生産を増やすグローバル化を推し進める可能性もある」(前出・加藤氏)。

さらに悪いことに、「中小製造業は円安による原材料高で生き延びられなくなる。日本のモノ造りを支えてきた中小部品メーカーが倒れ始めれば、部品を国内で安定確保できないと思った大手企業が逆に工場の海外移転を進めるきっかけになる」(前出・塚本氏)。

ちなみに、このほど米アップルが日本に研究開発拠点を作ることが明らかになり、同様の動きも期待されているが、「円安で海外企業が日本に工場を作る流れは加速するだろうが、研究開発拠点ではなく、所詮は安値の製品を作る単純生産ラインがほとんどになる。日本人の雇用は増えるが、安価な賃金で単純労働者として従事する人が増えるだけです」(前出・鈴木氏)。

要するに一部の大企業は儲かるが、その儲けは海外に投資される。国内では外国資本が参入し、利益を得ていく。さらに少数の金持ちは資産を円からドルに替えて資産防衛を図り、これがますます円安を加速させていく。円安はこうして、日本の資産を急速に海外に流出させていく。その結果、「大多数の日本人は、より貧しくなっていく。国民健康保険料を支払えない人が増えるので、健康保険料が値上げされ、日本が誇ってきた国民皆保険も崩壊するかもしれない。その上、電気やガスの料金も上がっていく。年金生活者にとっては、年金減額と物価高のダブルパンチとなる。弱い者がさらに弱くなるという悪循環は止まらない。日本はどんどん縮小していく」(金融・経済評論家の津田栄氏)。

それでも、「株は上がっていく。仮に来年1ドル=160円になると、海外投資家から見れば日本株はかなり割安になるので、日経平均株価が2万円超えを目指す展開でしょう。しかし、それは足元の実体経済が悪化する中での株バブルに過ぎない」(スプリングキャピタル代表の井上哲男氏)。

異常な株高は日本になにをもたらすのか。

「週刊現代」2014年12月27日号より


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金銀が上昇するというベクトルに従いたい人以外には役立たずの記事です。
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【長浜浩明】韓国人は何処から来たか
youtubeで長浜浩明自身が科学的DNA調査から、古代朝鮮人は、男は皆殺しにされ女は犯されまくった結果、韓国男はシナ人のDNAを持ち、女は倭人のDNAを持っていると結論づけています。 ライタイハンに看られる韓国人の残虐性と異常性欲は、現代韓国人の形成過程にその要因があるように思われます。

とりわけ推薦できる必読書です。





『テコンダー朴』解説リンク① 『テコンダー朴』解説リンク②
朝鮮人を小馬…否反差別を訴えた素晴らしい漫画です (´ェ`*)



Kanjiの記事にも使わせてもらってますので宣伝協力。
推薦図書-朝鮮人の本性が理解できる-
敗戦で中国・朝鮮から引き上げる日本人女性たちを次々に強姦する朝鮮人達。 

韓国兵がベトナムの女子供を容赦なく強姦・その後虐殺した大量の証拠と証言。 「韓国人は人間じゃない」と何度も何度もつぶやく著者。 必読です。
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