金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) 火病持ちは閲覧をご遠慮下さい。

富裕層への懲罰が日本の税制のベクトル

北風を強くするベクトルが日本の税制です。

日本国、日本人、日本食、安心、安全、便利、、、、、このような長所を考えるとそれでも日本国居住者にメリットがあるのでしょう。

日本の長期波動はまだまだ強いですから、不満があっても仕方ありませんが、ユースレス・イーターズの高級官僚特に外務と財務官僚をなんとかして欲しいです。

何故、引き算や北風を強くする方向でしか考えられないのか?

ある一定の資産以上を持っている富裕層は、子供の教育に力を入れる方向しかないでしょうね。

後は闇通信(仮名)の資産家息子ではありませんが、資産継承者を数的に増やす方向しかなさそうです。

M氏もKanjiには内緒で、実は密かにこの方向を狙ってるのではないでしょうか(笑)?


火炎放射器
国内外で火炎放射器のようにばら蒔く?!


在日の脱税は案の定という感じですが、最後は根こそぎ祖国に没収されるのでしょう。



>在日の資産を没収するには、日本の国税局に没収業務を代わりにやってもらわなければなりません。没収した財産は日本の国税局が、代行手数料として、その半分を押さえ、韓国国税当局の取り分は残りの半分となるそうです(ソースが欲しい。盗人に追い銭のような気がしますが、まあ円滑な帰還の為には仕方ありませんか)
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/4e6192c3b7977a8ce54827edadf3c609

少し前に日本全国でラブホテルの売りが随分と出ていました。

これも在日財産と大いに関係あるんですよ。 

普通はラブホなんて日本人は買いませんので説明は要らんでしょう。

知ってますか? ラブホの利回りは表面で30%くらいあるんですよ。

ラブホ購入資金なんかには普通都市銀は融資しません。

では購入資金はどこから引っ張ってくるのか?

他に所有する商業ビルを担保に融資を引っ張るのです。

金鉱株投資で成功したら、一棟購入してみては?

但し高利回りの代償にトラブル凄いですよ(笑)




在日コリアン富裕層がターゲット! 巨額申告漏れ認定、何があった!?…国税当局、海外

資産課税を強化
http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210004-n1.html.

海外資産や富裕層に対する主な課税適正化策

 国税当局が富裕層に対する資産課税や海外資産への税務調査を強化している。高齢社会で社会保障の財政支出が増えるなか、公平に税負担してもらうためだ。特に在日韓国人実業家を対象に、大阪と名古屋で大規模な海外資産の申告漏れが認定されたのは記憶に新しい。巨額申告漏れ認定の背景に何があったのか。(南昇平)


大手パチンコ店グループ社長は10億円

 韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株式を保有する近畿、東海在住の在日韓国人らが大阪、名古屋両国税局の税務調査で巨額の所得申告漏れを指摘されたことが27年秋、明らかになった。

 対象は大阪、愛知など4府県の資産家数人。中でも大阪府内の大手パチンコ店グループは社長個人と法人あわせて約10億円の申告漏れがあったもようだ。

 新韓銀行の口座で管理していた同行株の配当や株式譲渡益、利息を居住地である日本で申告していなかったのが原因だった。関係者によると、当局の調査に株主たちは「韓国で納税していたため、日本で納税義務があることを知らなかった」 (なぜ、こう息を吐くように嘘を吐くのか?)と話したという。

 日本の国税当局は韓国での納税分を差し引いて課税。追徴税額は合計で約5億円に上った。

「国外財産調書」で潮目変化

 なぜ大銀行の大株主がこれほど多く日本に住み、納税義務の意識が薄かったのか。大阪市で不動産業を営む在日韓国人男性は「新韓銀行の成り立ちと関係がある」と指摘する。

新韓銀行は1982(昭和57)年、在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し合い、設立された。日韓国交正常化から17年が経過していたが、在日の経営者らは日本と韓国の両方で差別を受けることが少なくなかった-と語る。そうした状況で新韓銀行が設立されたわけだが、「経営がちゃんと軌道に乗るかどうか疑心暗鬼で、嫌々ながら出資に応じた経営者も少なくなかった」。

 それがいまや、総資産約253兆ウォン(26兆円)、ニューヨークや韓国の証券取引所に上場。保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行に成長した。「多額の配当や預金利息は、多くの株主にとって望外の富だったのではないか」という。

 こうした所得は長年、日本で申告されず、海外で調査する権限を持たない国税当局も実態の把握が困難だった。しかし、平成26年から「国外財産調書」が導入されて潮目が変わった。

 国外財産調書は、毎年12月31日時点で海外に5千万円超の資産を持つ人が税務署への提出を義務づけられた。大阪、名古屋両国税局はこれらの調書と、日韓租税条約により提供された口座情報を照合させるなどして在日株主らの所得状況を把握したもようだ。

 資産課税に詳しい金井義家公認会計士・税理士は「国外財産調書は国税当局が毎年海外の財産を把握することで、国外財産についての相続税や所得税などの申告漏れを補完する狙いがある。税負担の公平性を守るため、富裕層には今後、より一層厳しい税務調査が予想される」とみる。

富裕層が持つ日本株式への課税も強化される。国税庁は27年7月、「国外転出時課税制度」を施行した。

 この制度は、多額の含み益を有する株を保有したままキャピタルゲイン(売却益)が非課税の国へ転出し、同国で売却することで課税逃れを図るスキームを防ぐために導入された。税理士の間では「出国税」と呼ばれている。

 具体的には、国外に転出する時点で1億円以上の有価証券(株、社債など)を保有している場合、含み益に対する所得税が日本で課税される。ただし、5年以内に帰国し、引き続き有価証券を保有していれば課税は取り消される。

 関係者によると、ある中小企業オーナーが、非上場株式が高く売れそうになったため、キャピタルゲイン非課税のシンガポールへ出国した直後に株を売却したという。こうした手法が問題視された。現在は、ほとんどの主要国が出国前の居住地で課税するようになっており、日本もようやく足並みを揃えた形だ。

 ただ、出国税には課題もある。国内に居住する株の保有者が死亡し、相続人が海外に居住しているケースだ。この場合でも株は“出国”したことになり、相続人には相続税に加え出国税も課税され、多額の納税資金が必要となる可能性がある。

 このような事態を回避するには、死亡から4カ月以内に税務署へ「納税猶予の特例」を受ける手続きをしなければならない。ただ、この制度は税理士の間でも理解が浸透していない。


金井氏は「相続税の申告期限は死後10カ月以内なのに対し、出国税の期限は4カ月以内。事前にしっかり準備しておかないと、納税のために資産売却を迫られる危険性もある」と警鐘を鳴らす。

タワマン節税は終焉!?

 一方、タワーマンション(高層マンション)を利用した相続税の「節税」も、28年以降は難しくなりそうだ。

 タワマン節税は、相続税の計算における評価額が、高層階ほど実際の時価(市場価格)よりも低くなることを利用する。例えば1億円の預金を相続する場合はその金額が課税対象になるが、1億円でタワマンを購入したうえで相続すれば、税負担が数千万円下がるケースも出てくる。

 国税庁は税負担の公平性の観点から問題があると判断。27年度税制改正や通達による是正には至らなかったが、今後は個別の税務調査でタワマン節税へ適正に課税するよう、全国の税務署に指示した。税理士業界では、時価と相続税の評価額とが3倍を超えて乖離しているうえ、短期間で売買されていれば、申告漏れを指摘される可能性が高いとみられている。

 また、27年1月1日以後に発生した相続は課税対象が広がっている。従来は相続財産が6千万円以下(法定相続人が1人の場合)なら相続税はかからなかったが、法改正により3600万円以下(同)へ引き下げられた (これは本当に酷いと思う。中流家庭の多くが課税される)

 26年は全国で課税割合が4・4%だったが、27年は6%台まで上がると見込まれる。

 専門家は、正しい知識を持って適正に納税するよう呼びかけている。




そう言えばこんなものもありましたなあ

韓国が『在日韓国人の資産没収準備』を日本側に公式に要求中。情報交換協定で在日資産の詳細を把握する
2015年02月26日 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews

AA パンチョッパリが返ってきたニダ


金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。

対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の 名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。

STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。

現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、 STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。

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