金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) 箱舟はいよいよ最終段階へと突入しました。

日本の「富裕層」選定基準は何か

野村総研の富裕層区分を参考に、元記事にちょっと手を加えてエントリー記事を書きます。

誰でも税金には興味あるでしょ?

国が日本国民の税金を、無駄なく日本国民の幸福の為に役立てていれば、国民だって払い甲斐もあるというものなのにねえ(ため息)。



日本の「富裕層」選定基準は何か
http://diamond.jp/articles/-/87562

2015年度の税制改正で相続税が増税されたことを期に、資産を子や孫の世代に引き継ぐ方法がさまざま語られるようになった。国も親族間での資産移転や共同利用を促進する施策を次々と実施している。この連載では、変化する税制の動きをウォッチしながら、上手な資産防衛と承継について考えて行きたい。第1回は、最近とみに課税当局による保有資産への監視が強まっている「富裕層」についてのトピックスを紹介しよう。

課税当局が目を付ける 「富裕層」って誰?

いくら以上の資産を持つ人が「富裕層」なのか? Fotolia_99119858

 アメリカの経済誌『フォーブス』が3月1日、今年の世界長者番付を発表した。日本人では、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長、ソフトバンクグループの孫正義会長らがランクインしている。

 最近、マスコミなどで「富裕層」という言葉がよく使われるが、はたして、どのくらいの資産を持つ人が「富裕層」に当たるのだろうか。

 野村総合研究所は2014年11月、純金融資産保有額を基に保有世帯数の推計調査を実施した際、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満を「富裕層」、同5億円以上を「超富裕層」として、これらを合わせた2013年時点の世帯数は100万7000世帯 と発表した(野村総合研究所のリリース)。


20160401 超富裕層の分類
Kanjiが野村総研が発表している、富裕層の区分をここに紹介したい。
元記事には貼られていないが、分かり易いと思うので。
ちなみに、米国基準だと超富裕層は、日本円で約30億円以上が該当するようである。 
凄い!M氏は日米両国の基準共にクリアしている!



 しかし、一般的には「富裕層」の定義は曖昧だ。ところがここ数年、この「富裕層」に対し、課税当局(注1)は監視を強めている。ゆめゆめ、「幾ら以上の資産を持つ人に対して監視を強化する」などといったアナウンスはない。

 監視が強まっていることの例としては、近年、「富裕層」への税務調査実施件数が高い水準で維持されていることが挙げられる。

「次は自分も?」と、突然やって来るかもしれない税務調査に不安を覚える人も少なくないだろう。

 下記の表は、国税庁が発表した「富裕層に対する調査状況」の抜粋である。


20160404 富裕層 申告漏れ


「プロジェクトチーム」が 「富裕層」をつぶさに調査している

■「富裕層」に対する税務調査の状況
出典:国税庁「富裕層に対する調査状況」より抜粋、一部改編
注:「年度」は国税庁の「事務年度」(7月から翌年6月)を指す

国税庁は、「富裕層」に対する実地調査に積極的に取り組む方針を打ち出しており、上の表を見ると、2010年以降は、調査件数も4000件台を維持していることが分かる (これは、弊ブログ常連のあの美食系富裕層M氏もロック・オンされているということだろう)
※参考:いわゆる「富裕層」への対応(国税庁)

 さらに、「富裕層」への調査をより効率的・効果的に行うため、2014年、「富裕層」が集中する東京、大阪、名古屋の各国税局にプロジェクトチーム(PT)を組織した。

 同PTは、関係各課(課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課など)の課長補佐クラスで構成され、「富裕層」の投資行動やタックス・プランニングなどに関する情報収集を行っている。中でも東京国税局、大阪国税局では、各税目の実務経験豊かな調査官らを専担者として配置している。

 基本的に、国税組織は税目ごとの縦割り組織なので、税目をまたいだチームをつくるのは、よほどの力の入れようといえるだろう。

 では、課税当局が「富裕層」と定義づけるのは、具体的に資産をどの程度持っている人からを指すのだろうか。

 残念ながら、公式な基準は公表されておらず、ホームページなどでは、「有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者」としており、何とも捉えどころのない言い回しを使っている。

「富裕層」を決める基準は かなり細かいのではないか

 実際、課税当局は「富裕層」をどのような基準で定義しているのだろうか。

 これについて昨年、日本経済新聞に興味深い記事を見つけた。2015年9月3日付けの「国税庁による大口資産家の10の選定基準」だ。同記事には、取材班が国税庁の内部資料の情報公開請求を行ったものの、選定基準の部分が非開示であったため、複数の国税OBに取材したいきさつが記されている。

 以下、記事の中から「選定基準」をまとめた箇所を引用する。

「国税庁による大口資産家の10の選定基準」

1. 有価証券の年間配当4000万円以上
2. 所有株式800万株(口)以上
3. 貸金の貸付元本1億円以上
4. 貸家などの不動産所得1億円以上
5. 所得合計額が1億円以上
6. 譲渡所得及び山林所得の収入金額10億円以上
7. 取得資産4億円以上
8. 相続などの取得財産5億円以上
9. 非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡取得1億円以上かつ45歳以上の者
10.継続的または大口の海外取引がある者、または1~9の該当者で海外取引がある者

日本経済新聞 2015年9月3日付『真相深層』―国税照準「富裕層2万人」―より

 以上からすると、国税庁は「大口資産家(=富裕層)」の基準をかなり細かく設定していることになる (これを基準にすればあの美食家も間違いなく監視対象である。嫌な言葉ではあるが)

 なお、この記事のいう「富裕層」の選定基準について、国税調査官や税務署長経験者など国税OBで組織する「租税調査研究会」主任研究員の松林優蔵税理士に意見を聞いてみた。

 松林税理士は、新聞社が独自取材で、国税庁に富裕層管理基準があるとにらんだ情報の開示請求に対して開示が行われたという結果から、記事の「選定基準」についてはコメントを控えながらも、「管理基準が存在することは明らか」と見解を述べる。

「富裕層」に課せられる保有資産の申告義務

 一般に、個人の資産状況は、税務申告書の記載内容によって把握される。だが、「富裕層」は海外に資産を持つ人も多い。

 そこで、2012年には「国外財産調書」の提出制度が創設された。これは、海外に5000万円以上の資産保有する人に、確定申告の際、税務署にその内訳を報告することを義務付けたものだ。

 また、2015年度の税制改正で創設された「財産債務調書」制度では、年間総所得が2000万円以上、かつ有価証券で1億円以上、もしくは、総資産額3億円以の人に、確定申告の際、金融資産はもちろんのこと、宝飾品なども含む全財産の内容を明記することが義務付けられた。
※参考:「財産債務調書」制度について(KaikeiZineの記事)

「国外財産調書」については、未提出や虚偽記載に対して、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金といった罰則規定が設けられている。「財産債務調書」の場合は、未提出や申告漏れの際、無申告加算税、過少申告加算税、重加算税などの加算税に、さらに5%が上乗せされることになっている。

「財産債務調書」の提出対象者の中には、「預貯金や有価証券ならさして抵抗はないが、絵画や宝石などは記載したくない」という人もいるようだが、注意してほしいのは、絵画や宝石などの高額装飾品などを調書に記載しなかった場合でも、例えば相続が発生した際にそれらが発見されれば、確実に申告漏れを指摘されるということだ。

 日本企業の雇用形態が変わり、派遣などの非正規雇用者が増えている状況で、今後は本格的な格差社会の到来も懸念されている。

 こうなると、さまざま意見はあるだろうが、課税当局が「富裕層」からしっかり税を徴収する方針を打ち出すことは、必然的な流れなのかもしれない。

 したがって、一定以上の資産を保有する人は、ぜひ、自分自身でも課税当局の動きを注視してほしいのだ



多少なりとも金を持っている人が怖いのは、女房と税務署。

しかし現時点では、税務署や国税庁に熱い視線を注がれている読者は極少数でしょう。

金鉱株投資で成功したら、国税が興味を持つ程の富裕層は難しいにしても、プチ富裕層のカテゴリには入ることが出来るのではないか?

せめて税務署からの熱い視線を受けることができるようになりたいものですな。


マルサの女はせめて美人を付けて欲しいニダ!
と某氏は呟く? ちなみに原作では愛人宅にも容赦ない捜査が入ってましたね…
記憶ではですけど…余計なおせっかいですが、お気をつけて
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