金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) 火病持ちは閲覧をご遠慮下さい。

「パナマ文章」流失

各国首脳や著名人ら、租税回避地で巨額取引 ICIJ
http://www.afpbb.com/articles/-/3082799?pid=0
2016年04月04日 12:57 発信地:パリ/フランス

【4月4日 AFP】(更新)ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)露大統領に近い人物や各国首脳、著名人ら多数がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して巨額の金融取引をしていたことが3日、報道機関が入手した文書で明らかになった。

 文書にはサッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ(FC Barcelona)のリオネル・メッシ(Lionel Messi)選手や、中国で汚職撲滅に力を入れている習近平(Xi Jinping)国家主席の親族に関係するオフショア(租税回避地)企業 (さすが、NHKを始め日本のマスコミは習近平だけは出しませんね~温家宝の2000億と比べてどれほどの規模なんだろう?しかし、腐敗撲滅を旗印に掲げて大取り締まりをしている元締めがこれですから。さすが中国としか言いようがありませんな)、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン(Sigmundur Gunnlaugsson)首相夫妻の他、ウクライナ大統領、サウジアラビア国王、パキスタン首相の名前もあった。

 100を超える報道機関が加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が行った租税関連文書の調査で、世界の政界関係者約140人がタックスヘイブン(租税回避地)を利用して極秘に取引を行っていたことが分かった。このうち12人は現役の国家首脳もしくは首脳経験者だった。

 大量の取引記録は、南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が匿名の情報筋から入手したものをICIJが各国メディアに公開した。これらの文書は35以上の国に事務所を持つパナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)のもので、ICIJによると、タックスヘイブンにある企業など21万4000団体の1150万点の文書が含まれていた。

 今回明らかになった取引のほとんどは合法的だが、名前が浮上した人物については政治的に大きな影響をもたらす可能性があるとICIJは指摘している。

■調査で名前が浮上した人物や企業

・ プーチン露大統領に近い複数の人物
ICIJは「銀行や企業を通じて20億ドル(約2200億円)もの資金を秘密裏に移動させた」としている。内部文書にプーチン氏本人の名前はなかった。

・ アイスランドのグンロイグソン首相夫妻
自国の金融危機のさなか、数百万ドル相当のアイスランドの金融債を持つオフショア企業を秘密裏に保有していたという。

・ 国際サッカー連盟(FIFA)のフアン・ペドロ・ダミアニ(Juan Pedro Damiani)氏
FIFAの倫理委員会の委員を務める同氏の法律事務所は、FIFAのスキャンダルで起訴された3人と取引実績があった。その3人は前FIFA副会長のエウヘニオ・フィゲレド(Eugenio Figueredo)被告、中南米でのサッカー試合放映権を得る目的で贈賄したとされるスポーツマーケティング会社元幹部のウーゴ・ヒンキス(Hugo Jinkis)被告とその息子のマリアノ・ヒンキス(Mariano Jinkis)被告。

・ リオネル・メッシ選手とその父親
アルゼンチンのサッカーのスター選手メッシ氏と父親のホルヘ・オラシオ・メッシ(Jorge Horacio Messi)氏はパナマにダミー会社、メガスター・エンタープライゼズ(Mega Star Enterprises)を所有していた。この会社はメッシ父子の脱税疑惑をめぐるスペイン当局の捜査では浮上していなかった。

・ 欧州サッカー連盟(UEFA)のミシェル・プラティニ(Michel Platini)会長
仏メディアのフランスTVアンフォ(Francetv info)によると、FIFAから6年間の活動停止処分を受けたプラティニ氏はパナマに拠点を置く税務企業から便益を受けていたが違法行為は確認されていない。

■北朝鮮とも関係

 ICIJによると、文書に名があった少なくとも33の個人・団体は北朝鮮、イラン、レバノンのイスラム教シーア派(Shiite)原理主義組織ヒズボラ(Hezbollah)に関連した不法行為の疑いで、米国政府のブラックリストにも名があがっている。

 入手したデータは1975年から昨年末までのもので、ICIJはこれまで不明だった世界の租税回避地内部の実態を明らかにするものだと評している。入手した文書の検証には70か国以上の370人を超える記者が参加した。誰が文書をリークしたのかは今のところ明らかになっていない。

 英国放送協会(BBC)によると、モサック・フォンセカは40年間にわたり「非難されるいわれのない」営業を続けてきており、犯罪で訴追されたことも一度もないというコメントを出した。(c)AFP/David WILLIAMS



News 租税回避取引にプーチン大統領やメッシ選手など巨額取引横行、この影にオランダが?
http://www.portfolio.nl/bazaar/home/show/1319

3日日曜日世界各国のメディアは、租税回避オフショア取引に関する「パナマ文書」と言われる報告書について報道した。この文書は国際調査報道ジャーナリスト連合が入手し、世界のタックスヘイブン(租税回避地)を使い脱税あるいは巨額融資を受けている政治家、犯罪者、そして著名人を名指しで発表している。

調査では、ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブンの企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル(約二千二百億円)の金融取引をしていたことを露呈している。さらにアイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も露呈した。この調査には世界中の400人以上のジャーナリスト、100以上のメディアが協力しており1100万に及ぶ書類が制作された。調査団には日本からも朝日新聞と共同通信が参加している。

さて、租税回避取引にはオランダも少なからず絡んでいる。オランダには実態のないペーパーカンパニーが多く存在し、「架空の契約」を元に支払いが行われている。税務専門家によれば、オランダは「資金流出入の悪用に貢献」しており「外国企業はオランダ法人を設立することで自国の税を逃れている。」と指摘している。

オランダの緑の党のスポークスマンはこのパナマ文書で発覚した巨額の脱税につき、緊急に国会で検討することを提案したと発表。「オランダではペーパーカンパニーは合法で、所有者については公開されない。しかし今回「パナマ文書」で世界における脱税およびマネーロンダリングが発覚した今、所有者の公開は必須である。」とコメントしている。オランダ税当局も調査を開始しているという。
今回のパナマ文書には触れられていないが、オランダにはグーグルやスターバックスという多国籍企業が租税回避の手段のひとつとして、会社を設立している。
  


以前にも、ウィキリークス(訂正)だったと記憶してますが、日本の富裕層がタックス・ヘイブンに金を流していたリストが流失したことがありましたね。

あの時は、某氏を始め興味ある方々を検索したものですが。 某氏の名前がなくてがっかりした記憶があります(笑)

有名な御本木ヒルズ(仮名)に住所のある方もいて、へえ~と思ったものです。

今回はアメリカを除く、世界各国の政治家・著名人の名前が出ているのは、近年稀に見る大スキャンダルでしょう。
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