金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) 火病持ちは閲覧をご遠慮下さい。

中国進出企業が骨の髄までしゃぶられる終わりの始まり 

強制連行の中国人元労働者と三菱マテリアルが和解
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542511000.html
6月1日 18時39分




大手金属メーカー、三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者に謝罪し、1人当たり日本円でおよそ170万円を支払うことで元労働者側と和解しました。3700人余りが対象となる戦後最大規模の和解となり、日本企業が関係するほかの補償問題にも影響を与えることになりそうです。

中国から強制連行されたとする元労働者とその遺族たちは、旧三菱鉱業、今の三菱マテリアルなどを相手取って、中国国内で損害賠償を求める訴えを起こしています。

このうち三菱マテリアルは、おととし和解に応じる意向を示し、交渉を続けた結果、このほど元労働者側と合意に達し、1日午前、北京で双方が和解の文書に調印しました。

和解の文書によりますと、三菱マテリアルは、当時の使用者としての歴史的責任を認め、「深甚なる謝罪」を表明するとともに、前身の会社とその関連会社に連行された最大で3765人の元労働者に1人当たり10万元(約170万円)を支払うということです。
ただ、元労働者の一部のグループは、あくまで裁判で争う姿勢を崩していません。

戦時中の強制連行を巡っては、日本で90年代以降、元労働者たちが相次いで訴訟を起こしましたが、2007年に最高裁判所が「1972年の日中共同声明によって、個人が戦争被害の賠償を求めることはできなくなった」と賠償請求を認めない判断を示し、敗訴しています(何故、最高裁判決が確定しているのに、日本企業はそれを覆し自らの首を絞めるようなことをするのか?恐らくは様々な恐喝を受けてそれを避ける為に金を払うことにしたのだろう)

三菱マテリアルとしては、終戦から70年余りがすぎ、関係者の高齢化が進むなか、一連の問題に区切りをつけるねらいがあるとみられます。過去には、鹿島、西松建設、日本冶金工業の3社が、強制連行の元労働者などとの間で和解を成立させていますが、元労働者側の弁護士によりますと、和解金の支払いの対象が3700人を超える今回の和解は戦後最大の規模だということです。強制連行に関わり、現在も存在する日本企業は20社余りあるとされ、今回の和解は、こうした企業が関係した戦後の補償問題にも影響を与えることになりそうです。

「要求を達成できうれしい」

今回の和解について、今は亡き父親が強制連行されたという戴秉信さんは「われわれの要求を達成でき、とても嬉しい。三菱マテリアルの態度からは、誠意を感じることができた。謝罪の文章も、被害者に対して謝罪し、亡くなった人たちに深甚なる哀悼の意を示しており願いがかなった」と話していました。

また、元労働者側を支援してきた内田雅敏弁護士は1日午後に北京で行った記者会見で、「今回の和解の形式は、たくさんの当事者がいるこの種の問題について、大きな解決の方向性を示しているのではないかと思う」と述べて、企業側と元労働者側が裁判所を介さず、直接交渉して和解を成立させた意義を強調しました。

「歴史的責任は重い 謝罪の意を表明」

大手金属メーカーの三菱マテリアルは「中国人の元労働者の意に反して、労働を強いてしまったという歴史的な責任は重いと認識しており、謝罪の意を表明した。元労働者の方々には大変申し訳なく思う」とコメントしています。そのうえで、会社側では中国国内に基金を設立し、元労働者やその遺族の所在について調査することや、記念碑の建立を行うことなどによって、最終的な解決を図りたいとしています。

中国人の強制連行問題とは

中国人の強制連行は、太平洋戦争中に日本国内の労働者の不足を補うために実行されました。およそ3万9000人の中国人が全国の炭鉱や建設現場など135か所で労働を強いられ、17.5%に当たる6830人が送還時までに死亡したとされています。

1990年代以降、日本各地で、中国人の元労働者や遺族たちが日本企業や政府に賠償などを求める裁判を相次いで起こしましたが、2007年に最高裁判所が「1972年の日中共同声明によって個人が賠償を求める権利はなくなった」と賠償請求を認めない判断を示し、いずれも敗訴しました。

一方で判決は、元労働者が精神的・肉体的に大きな苦痛を被ったと認め、企業側が元労働者に対し「被害の救済に向けた努力をすることが期待される」という見解も示しました。

こうしたなか、おととしの2月から4月にかけて、元労働者や遺族たちが、現在の三菱マテリアルと日本コークス工業を相手取り、相次いで損害賠償を求める訴えを北京市などの裁判所に起こしました。このうち、三菱マテリアルは、元労働者側と法廷外で和解交渉を進め、あくまで裁判で争う姿勢を崩さない1つのグループを除く、5つのグループとの間で、このほど和解することで合意しました。

中国人の強制連行を巡っては、これまでに鹿島、西松建設、日本冶金工業の3社が元労働者などとの間で和解を成立させています。




いよいよ、中共も国家として追い詰められてきたと看ます。

金の卵を産んでくれる鶏の肉を食べなくてはにっちもさっちもいかなくなってきたか。

それとも、もう卵を産ませる方法はパクったから、絞め殺して食べる時期が来たと判断したか?

いずれにせよ人民に払ってやれる金が尽きてきたから、人民の糊口をしのぐ為に矛先を日本企業に向けてきたのは間違いない。

2014年の三井造船40億円払って差し押さえ解除にも驚いたが、もはや国家としての統制が取れなくなって来ているのだろう。

参照➡「中国、商船三井の船を差し押さえ 戦後賠償訴訟で ばら積み船1隻」

儒教国家に投資することがどれだけ恐ろしいことか日本の企業人だけでなく、一般人も大々的に知ることになった。

最後には、「中国人民を不当な安値でこき使った」と莫大な金を払わせられることになるのだろう。

日本の戦時賠償替わりの対中ODA3.5兆円は一体なんだったのだ?

感謝もなく、金も技術も人も領土も歴史も強奪しようとする特亜。

正に盗人に追い銭。 

どれだけの日本企業が中国から逃げ戻ることができるだろうか?


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[ 2016/06/02 05:42 ] ・支那・朝鮮 (韓国) | TB(0) | CM(0)
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