金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) トンスラーは閲覧をご遠慮下さい。

税金に無関心だと人生が相当変わる。

年収1000万円超えの会社員は「税金」で貧乏になる。 (浅野千晴 税理士)
シェアーズカフェ・オンライン 1/30(月)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170130-00010002-scafe-bus_all

年収1000万円はお金持ち……?
あなたはお金持ちと聞くと、年収いくらくらいを想像しますか?

「年収1,000万円」は1つの収入のボーダーラインとなるのではないでしょうか。そのような憧れともいえる年収1000万円ですが、税金の負担が、今徐々に重くなってきています。

■年収は同じなのに控除が下がって結局「増税」に

日本で一番税収が多い税金は個人に対して徴収される所得税です。現在は企業の国際競争力を高めるには法人税を下げざるを得ず、代わりに所得税の負担を増やして税収を確保するという傾向が続いています。ただし、景気が低迷する中で低所得者層から税金を取るわけにはいきません。その結果一番取りやすい高所得層が狙い撃ちされてきています。

増税といっても単純に税率を上げているわけではありません。給料は給与所得控除と呼ばれる「経費」を差し引くことができます。今までは給料が上がるほどこの経費も多くなっていましたが、上限が設けられたのです。

まず平成25年に収入1500万円超の会社員を対象に制限を設け、平成28年は1200万円、今年(平成29年)からは年収1000万円の会社員にまで対象を広げ、給与所得控除額は一律220万円になりました。

経費が固定されると、稼ぐお金が多ければ多いほど税金を多く納めることになります。所得税だけでなく、翌年の6月に追って課税される住民税も同様に増税になります。たくさんもらっている人は税金を取られて当然と皆思っているのか消費税増税のような激しい反対もなく、1000万円超の会社員はこうして静かに増税をされています。

■1000万円を超える収入のさらに痛い仕打ち?各種手当

この他、年収1,000万円の人は手当を減らされる、貰えない、といった制限の対象になります。まず子供のいる家庭に支給される児童手当は対象外となります。

さらに子供が中学を卒業して高校生になると、子供手当に代わるものとして高校の学費が無償化となる「高等学校等就学支援金制度」があります。ここでも所得制限があり年収1000万円の世帯は援助を受けることができません。

また、年収でなく所得控除後の金額での判定となりますが、平成29年度の税制改正で所得が1000万円を超えると配偶者の控除ができないことになりました。年収1,000万円を少しだけ超えたくらいの人は今のところはまだ配偶者控除を受けることができますが、今後また変更されることにもなるかもしれません。

年収1000万円は本当にリッチなのか

平成28年9月公表の国税庁による「平成27年度民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給料は420万円ですが、年収1,000万円以上の割合は給与所得者全体の47,940千人のうちの2,092千人、割合では4.3%です。100人のうちの4人という割合は意外に少ないと思われるかもしれません。

また、多く稼ぐ分、出費も多く、年収が高い割には決してお金持ちというわけでもありません。実際、年収1000万円レベルの家庭はいたって普通の生活を送っています。子供の学費を払い、住宅ローンを払うとあっという間に給料はなくなってしまいます。他の人より少しだけ余裕があるので子供に塾に通わせてあげたり、家を買うところを少しだけいい場所にすることができたりする程度で、お金持ちというイメージからは相当なズレがあります。

■重要なのは計画的な貯え

サラリーマンは年収2000万円を超えない限り確定申告をする機会はあまりありません。年末調整も会社にお任せがゆえに、自分がいくら税金を支払っているのか無頓着な人も多いのです。

年収1000万円の人はちょっとした贅沢はできます。しかし、そういった積み重ねが生活コストを上げる結果につながってしまいがちです。さらに貯蓄に回す余裕がなくなってしまっても生活レベルを下げることはなかなか難しいため、老後破産になりかねません。

「今までたくさん税金を納めてくれたから老後は特別に国が面倒を見てくれる」など、納税の特典があればいいのですが、税金は多く納めても少なく収めても扱いは同じです。やはり老後により良いサービスを受けたいのであれば計画的な貯えが必要となるでしょう。

増えた税負担を減らすためにも、医療費控除やふるさと納税といった制度を活用し、税金を取り戻す節税にも目を向けてみるのもよい機会ではないでしょうか。

浅野千晴 税理士




会社員時代、Kanjiが重視していたのが、税引き後の可処分所得だ。

年収1,000万円が勝ち組、或いは優秀な証と捉える傾向もあるが、そんなもの鼻で笑っていた。

Kanjiの親は自営業だったが、サラリーマンの年収1,000万円が自営業では年収400万円程度の申告者に相当すると思っている。

何故なら家族に収入を分散したり、サラリーマンでは考えられないくらいの経費で落とせる範囲があるからだ。

例えば、社員を多く抱える高収益の会社オーナーがいるとする。

多数の社員の手前、まさか社長自身の遊興費を好き勝手に経理に上げれば、全社員にばれる。 しかし、HDカンパニーにして配当といった形で親会社に還元させ、HDカンパニーの定款にでも不動産管理会社の項目でもつけておけば、愛人と逝った温泉旅行でも、温泉地の不動産会社にふらっと寄って顔を出して収益物件の資料をもらい写真でも撮って、名刺と資料と一緒に保管しておけば、これすら経費で落とせ、しかも社員にはバレない。 

海外旅行だって同じだ。

あっ…別に具体的に誰かを想定して話した訳ではありませんからね。 

くれぐれも誤解なきように。 仮想で、且つほんの一例を挙げたに過ぎない。

青山の某ビルオーナーはHDカンパニーすら経由せずに、お手当てを払うのさえ愛人をブティック店の社長にして人件費として経費で落としていた豪の者さえいた。 大金持ちなのに、舛添チックな臭いのするオーナーだった。
 
下の社員に全てばれて居て、その会社はモラルハザードのかほりさえしていたが…。

別にそこまでしなくても、監査役にして経費で落とすというのもあるでしょう。 監査役なら毎日出勤していなくても不自然ではないし。

サラリーマンで年収2,000万円の単身者なら、所得税で800万円くらい払わされる。

高所得のサラリーマン程、節税対策に気を付けなければいけないのだが、在日なら韓国や北朝鮮で親族を20~30人も養ってビルオーナーにも関わらず、所得税ゼロとかやってるのがいる。 金持ちの在日にはこれが一番の特権だ。

ビルオーナーでそういうのが居た。

余りに馬鹿馬鹿しくて、真面目に働くのも嫌になるが、政府は在日の滞在許可も税金を実際に日本人以上の割合で払っている在日以外はトランプではないが無条件で再入国拒否、強制送還にして欲しい。

トランプなんかは金持ちでも国籍だけで入国不可にしたではないか。

こういう時こそ、左翼が言うように、欧米に見習わなければならない。

真面目に税金を払ってきた日本人が余りにも可哀そうだ。
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