金銀投資作戦参謀本部Ⅲ

金銀投資、政治・歴史問題を独自の視点で描くブログ (※Ⅰ&Ⅱの記事は別ブログ「戦闘記録書庫」で読めます。) 火病持ちは閲覧をご遠慮下さい。

アマゾン川のように全てを呑み込んでいく Amazon

※先日、Amazonに関する記事を書きましたが、やはり…というかなん言うか、余り愉快ではない未来が見えてきそうです。 加筆して再掲します。 従業員は限界まで削られた機械のようです。 外見は人間でも銀河鉄道999のロボット兵のような消耗品となるのです。 機械の体になる前に、機械の体に既に為っているのです。 残念ながら美女メーテルは999の永久パスを持って救いにきてくれません。 圧倒的多数は、カンダタのように地獄でもがき苦しむしかないのだろうか?



Amzonはどこまでいくのだろうか? 食品から将来的には生鮮食品まで全てを呑み込んで…


大量仕入れ、大量販売の製品を扱う業種の会社に勤める人は、覚悟しておいた方がいいかもしれない。

KanjiはずっとAmazonに恐怖してきましたが、本当にアマゾン川のように全てを呑み込んで行っている。

はっきり言って、全世界で規制できないのであれば、大変な問題になってしまうでしょう。

巨大に成りすぎて潰される危険性すらこの企業にはあると思う。

ただでさえ、Amazonは税金対策は、ライバル企業を圧倒し、極限まで絞り出された利益でどんどん再投資している。

隙間で生きるしかなくなる。

往き付くところは処は、AmazonのHPと配送センターのみか?

雇用は、配送センターと大量のドライバーのみか?(佐川やヤマトを最終的には買収していくでしょう。 追いつかないから)

少数の経営陣と圧倒的多数の単純労働者…


amazon記事
資本主義の極限界に向かって進んでいるような気がする。 20世紀、マルクスが待望した資本主義の崩壊は見られなかったが、21世紀になって実現するのかもしれない。 マルクス評価の再逆転が起きるか?


➡「40代社員が救済申し立て 「アマゾンジャパン」退職強要の実態

記事より抜粋。

>「アマゾンでは、一定数の社員を『ローパフォーマー』と位置づけ、辞めさせるというシステムになっているようです。PIPは辞めさせたい社員に無理難題を与え、追い込んでいくというもの。畑違いの不得手な課題を押しつけたり、いきなり『人間関係を改善しろ』などと抽象的な要求をしたりする。一定期間内に改善されなければ、退職や大幅な賃金ダウンに同意するよう求められるそうです」(同ユニオン執行委員長の鈴木剛氏)


個人にとっても大問題で、早く資産形成を終えているか、自分や子弟に十分な教育予算を掛けて、人にできない技能を身に就けさせるしか、満足な経済的に恵まれた人生を送れなくなるだろう。

時間は余りない。

..

「アマゾン、スゴすぎるサービス開始!食品を1個単位で当日宅配、スーパー並み価格」
Business Journal
http://biz-journal.jp/2015/09/post_11727.html

 米インターネット通販のアマゾン・ドット・コムが、企業の市場価値を示す時価総額で世界最大の流通業、米ウォルマート・ストアーズを抜いて世界首位に立った。ネット通販が流通業界の盟主に取って代わりつつあることを象徴する出来事だ。

 逆転が生じたのは7月24日。前日発表のアマゾンの15年4~6月期決算が、営業損益、最終損益ともに黒字転換したことが好感され、アマゾンの株価は10%近く急上昇した。24日の終値で計算した時価総額は2,465億ドル。ウォルマートを160億ドル上回った。

 米調査会社ファクトセットによると、アマゾンが上場した1997年時点で、ウォルマートが時価総額で100倍以上の差をつけていた。アマゾンは18年かけて逆転したことになる。

 売上高はウォルマートがアマゾンの5倍あるが、アマゾンのネットショッピングの将来性と成長性に対する市場の期待が高いことを示した。

 アマゾンの勢いは止まらない。投資会社、180合同会社がまとめた15年8月末時点の「世界時価総額ランキング」によると、アマゾンの時価総額は2,398億ドル(1ドル124円で換算して約29.7兆円、以下同)。前月の15位から12位にランクアップした。対するウォルマートは2,084億ドル(約25.8兆円)で17位だった。

【「世界時価総額ランキング」のトップ10】
1位:米アップル、6,430億ドル
2位:米グーグル、4,004億ドル
3位:米マイクロソフト、3,480億ドル
4位:米バークシャー・ハサウェイ、3,316億ドル
5位:米エクソンモービル、3,137億ドル
6位:インド・HDFC・バンク、2,856億ドル
7位:米ウェルズ・ファーゴ、2,737億ドル
8位:米ジョンソン&ジョンソン、2,602億ドル
9位:米フェイスブック、2,519億ドル
10位:米ゼネラル・エレクトリック、2,505億ドル
(180合同会社調べ。15年8月末の終値を基準にした時価総額)

 トップ10にアップル、グーグル、フェイスブックのネット関連3社がランクインしており、それに続くのがアマゾンだ。中国のアリババ・グループ・ホールディングは30位につけている。ちなみに、日本首位のトヨタ自動車の時価総額は1,862億ドル(約23.0兆円)で23位だった。

■スタバ、マック超え目前

 外食業界でも逆転が起きそうだ。米マクドナルドが長らく世界の外食産業の王者に君臨してきたが、その地位が揺らいできた。8月4日付米ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版は、「スターバックスの時価総額は現在860億ドルだが、来年にはマクドナルド(950億ドル)を上回り、スタバが時価総額で世界最大の外食企業になる可能性が高い」と報じた。

 その差はさらに縮まった。9月16日の終値時点で、マクドナルドの時価総額は925億ドル。スターバックスは847億ドルと、78億ドル差に追い上げた。マクドナルドはスターバックスを売上高で1.6倍、営業利益で2.5倍上回っているが、スターバックスの株価は過去12カ月で49%上昇し57ドルとなった。

 スターバックスは2009年からモバイルへの取り組みを進めてきた。これが業績に結び付き株価は過去最高を更新した。スタバの株価が70ドル台に乗れば、業績の足踏みを続けるマクドナルドを抜き、時価総額で首位に躍り出るという見通しが信憑性を帯びてくる。これまで、「ネットを制する者が小売りを制する」といわれてきたが、外食も同様に「ネットを制する者が外食を制する」時代を迎えた。

■アマゾン、ネットスーパーに参入

 アマゾンジャパン(東京・目黒)は9月15日、割安な食品や日用品の宅配サービスを始めた (将来的には生鮮食品まで扱うでしょう)生鮮食品を除く5000点をスーパー並みの価格で販売する。利用者は1個単位で購入可能で、早ければ注文した日に届く。アマゾンの利用者は月間5000万人に達する。有料サービス「アマゾンプライム」(年会費3900円)の会員向けに提供する。神奈川県の配送拠点から全国に1~3日で品物が届くようにする。首都圏では注文した当日に受け取れる地域が出るようだ。送料は段ボール1箱(52センチ×28センチ×36センチ)で290円。

 このサービスは米国でも「アマゾンパントリー」の名前で行われており、日本が2番目になる。仕事や子育てで忙しい利用者を取り込むのが狙いだ。ネットスーパーの市場規模は共働き世帯の増加で、急成長している。ネットスーパーは小売り大手のセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂やイオン、西友も展開しており、アマゾンの新規参入で競争は一段と激しくなる。



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[ 2015/10/05 18:51 ] ・経済・社会問題 | TB(0) | CM(0)
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